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2018年6月15日

すべての人が安心、安全に暮らすことができる横浜へ

  6月15日(金)日本共産党横浜市会議員団は、大山奈々子県議会議員の参加を得て、公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会(浜身連)の皆さんと、来年度予算要望について懇談を行いました。浜身連

 同連合会からは、平井晃理事長ら17名が出席し、日本共産党横浜市議団からは、あらき由美子団長ら9人の議員と事務局1人、1人の県会議員が出席しました。

 浜身連に所属する11の障害者団体から、沢山の切実な要望が寄せられました。

・福祉特別乗車券・福祉タクシー利用券のほかにガソリン券を交付の選択肢へ。(横浜市肢体障害者福祉協会)

・点訳・音訳養成講座の拡充を。(NPO法人横浜市視覚障害者福祉協会)

・市内の特別養護老人ホームに、ろう高齢者5人以上の入所枠の義務化および手話のできる職員の配置を。(一般社団法人横浜市聴覚障害者協会)

・障害者の自立と社会参加推進のため、障害者スポーツ協会の設立を。(横浜市車椅子の会)

・ハンディキャブ{リフト付小型車両}の拡充を。(横浜市脳性マヒ者協会)

・重度障害者医療費助成は、平成31年度以降も、一部自己負担・年齢制限・所得制限の無い現状制度の維持、継続を。(横浜市腎友会)

・公的・公共施設の既存トイレや繁華街・商業施設のほかに、行動する学区エリア毎にオストメイトトイレの増設を。(横浜市オストミー協会)

・人工内耳耐用年数による更新費用の助成を。(横浜市中途失聴・難聴者協会)

・呼吸リハビリテーションの施設・指導員の拡充を。(横浜市もみじ会)

・災害時における障害者支援体制の強化を。(浜身連)

 懇談では、「全国で大規模災害が起きている。各地で避難訓練が行われているところだが、障害者の参加率は、きわめて少ない。避難せざるをえない災害時、移動する事が困難な重度障害者の心労ははかり知れない。自宅から、すみやかに避難所へ移動できるようなセーフティーネットを」

 「市内の病院には、手話通訳者が配置されていない。緊急対応を万全にすべく手話通訳の常勤体制を」 等々、お話がありました。

 古谷副団長は「頂いたご要望は、議員団へ持ち帰り調査し、当局へ届けます。障害者の方々が、不自由なく安心、安全に暮らすことができる横浜へ、ご一緒に頑張ります。」と述べて終えました。

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