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2018年6月18日

建設現場で働く末端の労働者の賃上げには至っていない現状の打開を

横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談

 

懇談する党市議団日本共産党横浜市会議員団は6月18日、横浜市建設労働組合連絡会(横浜市建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合横浜市協議会、首都圏建設産業ユニオン横浜支部)と来年度予算要望について懇談を行いました。
同会から荒井会長ら5人が出席し、市会議員団からは、あらき由美子団長ら9人全員とあさか由香(参院神奈川選挙区)、事務局1人が同席しました。

要望は以下の通りです。

・大手ゼネコン各社はバブル期以上の利益を上げているもとで、賃金については、公共工事設計労務単価が連続して引き上げられたが、現場労働者の賃金は自分たちが行なったアンケートでは横ばい状態が続いており、横浜市の特段の対策を求めたい。

・市内発注工事は、市内の地元業者へ発注することを第一に考えて欲しい。

・市町村で地元の建設組合との防災協定や災害時の協定締結が広がってきているので、横浜市においても当連絡会との防災協定や災害時協定の締結をお願いしたい。

・引き続きアスベストの危険性の周知の徹底を広く市民に啓発し、被害の救済と根絶に向けてお願いしたい。

懇談の中では、賃金が低迷していて若い人が入ってこないし、定着もしないので中小の建設会社や工務店は技能者が育たなく、取りたい仕事も出来ない状態なので、高校生への進路アピールの場などを設けていきたいし、この秋に稼動する「建設キャリアアップシステム」(就労履歴等登録システム)を労働者にメリットとなるような位置づけをして欲しいなど切実な声が寄せられました。

あらき団長は、行政はどうしてもできない理由を並べるが、逆にできることをいっしょに進めることが大事で、高速道路などの大きな工事ばかりに予算がつくという体質を変えないといけない。新市庁舎の工事が工期優先で、労働者にしわ寄せが来て労災が発生する可能性もあるので、組合といっしょに現場訪問も行ないたいと述べました。

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