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2018年6月19日

地域を支え守ってきた小規模事業者への持続的な発展支援を

 6月19日(火)日本共産党横浜市会議員団は、横浜民商協議会(民商)の皆さんと、来年度予算要望について懇談をおこないました。民商

 民主商工会は、権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動から誕生した中小業者の団体で、市内には横浜東・横浜緑・横浜南部・横浜西部・戸塚の支部があり、横浜協議会はこれら5つの集まりです。

  民商からは、高橋正勝会長ら8名が出席し、日本共産党横浜市会議員団からは、あらき由美子団長ら8人の議員と事務局1人が出席しました。

 小規模企業白書によると、日本の中小企業381万人のうち小規模事業者は325万人です。家族経営を含む多様な小規模事業者は、地域の個性や魅力を向上させる一翼を担っています。しかし、2009年~2014年迄に中規模企業は2万人増加した一方で、小規模事業者は41万人も減少していることが報告されています。

 小規模企業振興基本法は、小規模事業者の成長発展・持続的発展を正面から応援することを目的とされており、第7条では、地方公共団体にも小規模事業者への支援が責務と明確化されています。

 次の要望が寄せられました。

 ・市内の中小企業者数とその内、小規模事業者数の各行政区毎の集計の公開を

 ・資金力の無い小規模事業者が、事業を持続・発展するために必要な事業計画を作成・実行可能な補助制度の創設をなど

 「私自身も商売をやっていた、生業が地域を支え守ってきた。それが今では、経営と生活の厳しさで継承できず、廃業される例が後をたたない。行政の手立が不可欠」(大貫議員)

 「以前は活気に満ちていた商店街がシャッター通りと呼ばれるのが定着している。地域へ根ざした街づくりが必要ではないか」(かわじ議員)

 「商店街外店舗には、個店支援が適用されない。全ての個店に光があたる法改正を」等々、切実な小規模事業者の現状がうきぼりとなる懇談となりました。2016年4月に視察した高崎市の『商店リニューアル助成』を挙げ、個店への補助施策として大好評・大成功であり、前橋市と新潟市も同様の施策があることを伝えました。

 また、制度融資や納税がテーマになった時、昨年11月に市議団が視察した野洲市の『債権管理条例・くらし支えあい条例』にふれて、同市が、税滞納となった市民によりそった生活再建をおこなっていることを紹介しました。

 大貫議員が「中期4か年計画素案へのパブリックコメントを募っています。大型公共事業ばかりが目立ちますが、市民が求めているのは、同じ建設分野でも防災や修繕等、安心して暮らせる街づくりではないでしょうか。それは、地域の中小企業の活性化に繋がると思う。中小業者の皆さんの暮らしをまもっていくために、ご一緒に頑張ります」と述べ、終えました。

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