6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのものです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。
横浜市教育委員会は、６月20日に、学校長あてに「学校のブロック塀等の安全点検について」、６月21日には小学校長等あてに「通学路上のブロック塀等の安全確認について」と二つの調査依頼を発出しました。７月4日に発表された調査結果では、市内509校中59校で建築基準法違反のブロック塀等が確認されました。
しかし、今回行った安全確認の調査は、建築士等専門職員の配置はなく、学校まかせでした。調査項目にブロック内の鉄筋の配筋状況の確認もありません。隣の川崎市では、建築士資格を有する職員を配置して、現地調査を行っています。
他都市と比べると横浜市の対応は極めて不十分であり、市民の不安を解消するものになっていません。
党市議団（9人）は、７月５日、今回、改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については、外からみても分からないブロック塀の中の鉄筋の状況などが判断できる専門家の目で再調査することなど６点の措置を早急に実施するよう緊急に申し入れました。渡辺巧教副市長が対応しました。
渡辺副市長は、今回の調査では「目視」によるものが基本で、指摘されたようにブロック塀の中の状況まではわからない。いただいた要望をしっかり受け止め検討する。全てのブロック塀の対策が必要との考えは一緒だが、一度に全てを進めていくことはできない。まずは子どもやお年寄りが多く利用するところから優先順位を上げて対策を検討していくと応えました。
【申し入れ項目】
１、学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること。
２、学校の基準不適合ブロック塀については、安全確保のために、接近禁止の応急措置を直ちにとること。あわせて、撤去するか、基準に適合したブロック塀に改修又はフェンスに切り替えること。
３、通学路上のブロック塀の点検は小学校まかせではなく、教育委員会のイニシアチブで民間の専門家の協力も得て、建築士資格を有する市職員の配置など建築局、道路局、区役所、土木事務所など関係部局との一体体制で行うこと。調査体制を強化して、調査期間を大幅に短縮すること。結果公表は市民啓発のためにも中間報告含めて可及的速やかに行うこと。
４、通学路上にある危険なブロック塀の所有者には市の責任で個別に伝え、撤去・改善を要請すること。
５、民有地での撤去・改善をスムーズに行うために、現行の「まちの避難経路」危険ブロック塀等改善事業の周知徹底を図るとともに、重点対策地域・対策地域の幅員4ｍ以上の道路沿いという制限をなくし、市内全域の通学路も含め道路に面したブロック塀すべてに適用するよう改訂を行うこと。あわせて、補助率・金額も引き上げること。
６、保育園、幼稚園、介護・医療・福祉施設のブロック塀も早急に専門家を入れた調査・点検を行い、必要な安全化をはかること。その確実な実施のために国の交付金も活用して、民間施設の危険なブロック塀の撤去・改善への助成制度を市として創設すること。
申し入れ全文はこちらです。