横浜ノース・ドックの基地機能の強化は許されない
5月31日、防衛省南関東防衛局から横浜市に対し、8月下旬に陸上自衛隊と米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）が実施されること、および横浜ノース・ドック(神奈川区)にて装備品の輸送が行われるとの情報提供がありました。これを受け、７月24日、党市議団のかわじ民夫議員（旭区選出、市会基地対策特別委員）、みわ智恵美議員（港南区選出）、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）は、はたの君枝衆議院議員、しいば寿幸（参議院比例）、あさか由香（参議院選挙区）とともに防衛省からヒヤリングを行いました。防衛省防衛政策局訓練課の藤高崇氏ら2人が対応しました。
近年、ノース・ドックでは、米軍と自衛隊による共同訓練が繰り返し行われています。今年４月には、米軍のオスプレイ５機が陸揚げされ、横浜港上空をへて、在日米軍横田基地まで飛行。
ノース・ドックは、米軍に港湾施設として提供されているものですが、最近ではあたかも訓練施設であるかのような使用実態であり、多くの市民が不安を抱いています。
横浜ノース・ドックをなし崩し的に訓練施設とすることは、横浜港の軍港化にもつながり、到底容認できません。
宇佐美さやか議員は、ノース・ドックがある地元神奈川区では、大きな軍事訓練が行われるかもしれないという情報しか入らないため、市民の不安はますばかり。弾薬など危険物の輸送が行われるのなら、重大な事故発生時などを想定した万全の安全対策が必要である。ノース・ドックで何が行われるのか、速やかに情報を公開するよう求めました。その上で今回のオリエントシールドは基地機能強化につながるものであり、認められないと述べました。
藤高氏はノース・ドックは訓練施設ではなく、オリエント・シールドでは、ノース・ドックを拠点とした訓練をするわけではない。また、現時点では、どんな輸送が行われるのか等、米軍との確認が取れていないので、安全対策などのコメントはできないが、訓練が近づき、内容が明らかになった段階で、日米地位協定にそった対策がされることになると述べました。
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