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2018年7月31日

最低賃金時給1000円を突破し、1500円を目指し、全国一律制の確立を

IMG_9068 横浜市会では、2018年6月5日に神奈川県の現行の最低賃金時給956円を「極めて低位な水準」と指摘し、賃金引上げなどを求める「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」を全会一致で採択しました。意見書は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、神奈川県労働局長宛に提出しました。

日本共産党横浜市会議員団(9人)は7月31日、市会が採択した意見書にもとづき、神奈川地方最低賃金審議会長と神奈川労働局長あてに、①最低賃金を時給1,000円以上にし、1,500円を目指す方向を打ち出すこと、②引き上げに伴う負担を軽減するために、中小企業支援策の拡充を国に求めること、③国に対し全国一律最低賃金制を導入するよう求めることを申し入れしました。

申し入れには、あらき由美子団長(南区選出)、北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)、宇佐美さやか議員(神奈川区)が参加。島野朋子賃金室長、仲原隆之賃金指導官が対応しました。

中央最低賃金審議会は、7月24日、2018年度の最低賃金(時給)について、全国平均で26円引き上げて、時給874円にする目安を厚生労働相に答申しました。神奈川県の引上げ目安は、27円であり、時給983円となります。

今回の最賃審の答申によって最高額東京と最低額の高知など8県の格差は221円から225円へさらに広がるなど都道府県間の格差が拡大され、労働者への都市部集中をもたらし、地方の疲弊に拍車がかかることが憂慮されます。

あらき由美子団長は、このまま都道府県間の格差拡大を野放しにしていたら、地方の生産年齢世帯の減少に歯止めがかからなくなると指摘し、日本経済全体の健全な成長にとって、全国一律最低賃金制を導入することは緊急の課題だと述べました。その上で、時給1,000円でフルタイムで働いても、年収は200万円程度にしかならず、その収入で生活するのは苦しいことから、最賃時給は1,000円を突破し、中小企業支援とセットで、1,500円以上を目指すべきだと強調しました。

島野賃金室長は、寄せられた意見は、労働局長、審議会長に伝える。申し入れ書は8月1日から始まる神奈川地方最低賃金審議会の資料に入れると答えました。

申し入れ全文はこちらをご覧ください

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