２０１０年２月１日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
高い国民健康保険料の滞納による保険証の取り上げで、実質的に「無保険」状態になっている実態が大問題になっています。
子どもの「無保険」解消を求める運動は、自治体独自の保険証交付への動きやマスコミの再三の報道とあいまって、全国的世論と運動が政府を動かし、昨年４月に資格証明書世帯の中学生以下の子どもたちに６ヶ月の短期保険証の交付が実現しました。
ところが、15歳から18歳の高校生世代はその対象になっていないことから、厚生労働省は昨年12月、18歳以下まで対象を拡大する法改正案を今国会に提出することを決定しました。
厚生労働省の調査によると、昨年９月時点で神奈川県の「無保険」の高校生世代は1,180人で、福岡県の1,118人を抜き、全国一です。そして、その深刻な数字の80％は、横浜市の950人です。本市の責任は大と言わなくてはなりません。
本市は、このことを厳しく受け止め、直ちに解消を検討すべきです。
大和市は、法改正を待たずに、２月１日から「無保険」の高校生世代に対し１年間使える保険証を独自に交付することにしました。報道によれば、「受験などを控えた高校生世代が病気にかかったり、けがをしたりした際、親の経済的な理由から医療機関での受診を敬遠し、重症化することがないようにしたい」というのがその狙いです。
また、現在交付対象になっている子どもたちについても、肝心の保険証が窓口に「留め置き」され、子どもたちに届かないという実態も看過できません。
「無保険」問題の根底には、高すぎる保険料の問題があります。2010年度も、医療費の増大等で保険料値上げが想定されると聞いていますが、「無保険」のさらなる増大が危惧されます。
これらのことから、次のことを実施されるよう強く求めるものです。
記
１．「無保険」状態の高校生世代について、法改正を待つことなく、早期に保険証を交付すること。保険証については、確実に届くよう郵送をすること。
２．中学生以下の子どもの保険証を、窓口に「留め置き」されることなく、確実に届ける手立てを講じること。
３．国費・公費による繰り入れを拡充し、保険料の値上げは行わないこと。