議会での質問(詳細)

2018年9月12日

■「議案関連質問」みわ智恵美議員 (2018.9.11)

※実際には質問と答弁はそれぞれ一括して行われました

みわ議員:日本共産党のみわ智恵美です。質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。
市会第二回定例会以降、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号、そして北海道胆振東部地震と、多くの方々が甚大な被害を受けられました。尊い命を奪われた方々に心からのお悔やみを申し上げます。
被災された皆様にお見舞いを申し上げます。自然災害列島である日本の最大の安全保障は、人命被害ゼロのための防災力の強化と、被災された皆さんが一日も早く日常生活を取り戻すための取り組みです。日本共産党は政府が全力で取り組むよう強く求めます。
それでは、党を代表して議案関連質問をおこないます。

中期4か年計画は、各区で説明会等を開き策定すべき

みわ議員:最初に、市第20号議案「横浜市中期4か年計画2018~2021の策定」について質問します。
今年5月~6月にかけて市は、この中期計画の素案に対するパブリックコメントを行いました。
市としてこれまで以上の取組をされてきたと思います。
党議員団も、横浜市の今後4年間の市政を考える大切な機会であると、パブリックコメント参加を新聞折り込みなどでも呼びかけました。
さて、市長は大都市制度については各区で講演会を開かれています。また各区の都市計画マスタープランづくりでは、区ごとに2回は説明会を開催しています。
第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、各区での対話集会を開催しました。
市長、今後4年間のしかも2030年までの長期展望を見据えたなかでの重点政策を取りまとめたとする中期計画こそ、市民と直接対話できる機会を設けての策定とするべきではないでしょうか。見解を伺います。

林市長:みわ議員のご質問にお答え申し上げます。
市民意見をより多く直接聴取する機会を設けるべきとのことですが、本年1月に基本的方向を公表した後に、1万3000人を対象とするアンケート調査などを実施してきました。
また、5月の素案公表後、ホームページ掲載の他、概要をまとめた広報よこはま特別号を新聞折込で97万部配布いたしました。
さらに、職員が直接市連会、区連会にお伺いいたしまして、ご意見をいただく場を設けるなど、広く周知を図りながらパブリックコメントを実施することにより、多くのご意見をいただきました。

なぜカジノ(IR)誘致「検討」削除、中学校給食実現の要望を反映しないのか

みわ議員: さてパブコメには、熱心に市民が市政に参画しようと意見を寄せています。
もっとも意見が多かったのは、カジノ誘致への反対意見です。
寄せられた意見総数のうち2129の内、20%が「統合型リゾートに関するご意見」でしたが、そのうちの94%がカジノ誘致に否定的な意見です。
パブコメには「何も生産せず、市民・国民のふところから多額な金をまきあげるギャンブル『カジノ』誘致は国際都市ヨコハマをゆがめるものです。
依存症、治安の悪化など百害あって一利なしです。
誘致は絶対に止めてください」等、溢れんばかりの横浜市の健全なる発展を願う市民の声ばかりです。
市長も市長選を機に「白紙」とされていたものです。
素案に対してパブコメに多数寄せられたカジノに対する否定的な意見は原案に反映されるべきではないでしょうか。ところが、記述は、一言一句変えられていません。これはいったいどういうことでしょうか。見解を伺います。
また、パブコメに2番目に多く寄せられたのは、中学校給食を実施してほしいという意見です。
中学校昼食の意見の実に94.8%です。
寄せられた意見には「『ハマ弁』は完全に失敗だと思います」「横浜市のような財政的にも豊かで大きな自治体で中学校給食が完全実施されていないという事実には、驚きを禁じ得ないと共に、市民として恥ずかしい気持ちです」「次代を担う中学生の健康を支えるためにぜひ実施を」など、中学校給食実施への熱い思いのこもった多くの声が寄せられています。
これらの中学校給食実施の意見に対して市長は、「給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかること」を第一にあげて、財政的な理由で切り捨て、「ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を選択できる仕組みとして実施しております」としています。
パブコメに多く寄せられた中学校給食に関する要望を学校給食法に基づいて、戦略5「未来を創る多様な人づくり」政策26「子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり」に、反映させるべきです。市長の見解を求めます。

林市長: IRに関する意見の反映についてですが、IRについては様々なご意見がありますので、国の動向を見据えながら横浜市とって良い方法は何かを検討していく趣旨で、原案では国の動向を見据え検討しますとしているものでございます。
中学校給食を原案に反映すべきとのことですが、横浜市では施設整備費に多くの費用がかかることや給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しいと考えまして、ハマ弁を導入して、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から選択できる仕組みとしています。
みわ議員にもお話をしていただきました。ハマ弁は、これまでも利用しやすい環境の整備を進めてまいりました。
8月より段階的にリニューアルを実施いたしまして、メニューの充実や一括注文の導入、当日注文の試行実施を行いまして、ハマ弁をより利用しやすくなるように取り組みを進めています。

みどり税の延長は、市民の理解を得られない

みわ議員:次に、市第23号議案「横浜市みどり税条例の一部改正」についてです。
開発を抑制するべき市街化調整区域を、開発することができる市街化区域に変更できる権限が横浜市に移管されたとたん、市はこれまで守っていた緑を、開発できる市街化区域にしてしまうという愚策を決断しました。
特に、貴重な緑が残されている栄区上郷猿田地区では、歴史遺産まで犠牲にされようとしています。
民間の土地開発を規制することもなく、緑の破壊が止まりません。
この緑を守る姿勢を貫くことのできない横浜市が、緑を守るとして市民税に付加して税金を徴収するみどり税を、税制調査会の答申のままに2023年度まで延長するというのです。
これまで通りの低所得者への負担が大きい一律の市民負担の仕組みのまま、応能負担導入の検討も、大規模開発事業者への負担を求めることもなく延長することは、市民の納得が得られるものではありません。市長の見解を求めます。

林市長:横浜みどり税は応能負担を事業者に求めておらず、市民の納得を得られないとのことですが、横浜みどり税は、地域社会の費用を住民が広く負担するという性格を有する市民税均等割の超過課税によりご負担をお願いしています。
なお、法人市民税の均等割の額については、資本金等の額と従業者数に応じて定められておりまして、法人の規模に応じた段階的な税負担となっています。

小児医療の道理のない所得制限は撤廃し、受診抑制となる一部負担金は廃止を

みわ議員:次に市第28号議案「横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正」についてです。
市長は、昨年7月の市長選挙で、こどもの医療費助成について、年齢の引き上げと同時に所得制限の見直しにも言及されていました。
ところが、今回の改定の提案では、中学3年生までに拡大となっていますが、所得制限の見直しはありません。
市民は所得に応じて税も社会保険料も負担をしています。その上に医療にかかったら改めて負担が求められるというのは道理に合いません。
是非ともこの機会に所得制限は撤廃して、全てのこどもに同じ医療費助成制度が適用されるよう市長の決断を求めます。
中期4か年計画素案へのパブコメに、「小学3年生まで無料になって本当に良かったと思いますが、4年生以上は500円の窓口負担あり、ぜんそくや中耳炎等のこどもを持つ親にとっては、とても大変です。本当の無料化にすべきです。」とあります。
医療従事者からは、「次回も来てくださいねと約束していても、再診に見えないので心配」との声を聞いています。
市長、病気になることは罪でしょうか。
1回医療にかかる度に上限500円の一部負担金が求められることで、医療を受けることが阻害されている現実を直視すべきです。この際、一部負担金を廃止するべきであると考えますが、見解を伺います。
横浜市児童生徒の2016年度の疾病状況調査では、中学生の永久歯の虫歯が処置されていない割合は、男子13.69%、女子14.20%です。
医療費助成が実施されている小学生では、永久歯の未処置が3〜4%ですから、中学3年生までの対象年齢の拡大は生徒の健康に、大きく寄与できると期待できます。更に高校生の永久歯見処置の状況は中学生よりも5~6%も高く、男子で19.69%、女子で19.91%です。横浜市立高校の生徒、虫歯があるよと言われても、2割の生徒が処置をしていない、この状況です。
高校生の健康にも貧困と格差が直撃している深刻さを実感します。
小児医療費助成は安心してこどもを育てる環境整備、次世代を支える人材の健康づくりとして、高校3年生相当年齢まで拡大するべきではないでしょうか。見解を伺います。

林市長:小児医療費助成の所得制限を撤廃すべきとのことですが、限られた財源の中で拡充を図るため、対象年齢の拡大を優先し、今回の改正では中学3年生まで対象拡大しているものでございます。
所得制限の撤廃については、多額の財源が必要となるため今後の課題だと考えています。
一部負担金の撤廃についてですが、助成対象を拡大していくことにあたっては、将来にわたって持続可能な制度にしておくことが大変重要なことと考えています。
このため小学校6年生まで拡大した時と同様に、通院一回あたり500円までのご負担をお願いさせて頂いています。なお、非課税の方については、全額助成いたします。
高校三年生まで拡大することについてですが、医療機関に受診することが多い義務教育のお子様に対して、安心して医療を受けられるようにすることが何より重要だと考えています。
そのため、高校生まで対象を広げるということは、ただいま考えておりません。

取得額の半分以下での市有地売却による損失は、中学校給食初期投資の7割に匹敵

みわ議員:次は、市第33号議案「西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分」についてです。
今回(株)ケン・コーポレーションへ売却予定の、みなとみらい中央地区60街区と61街区は、土地開発公社の解散にあたり本市が取得している土地の一部です。
2010年から12年にかけて一般会計で取得した60街区は、1㎡当たり単価約118万円でした。また61街区は市が開発公社から第三セクター等改革推進債で取得した土地で、1㎡当たり約120万円でした。
ですから、本市が当該土地を取得した際の簿価は、総額約350億2657万円。今回の売却価格が1㎡当たり約55万円、総額約165億2680万円ですから、半額以下での売却で、その差額は、約185億円になります。
この185億円もの巨額の損失は、市教育委員会がおこなっている中学校給食を全校で自校方式で実施するにあたっての初期投資額の試算である261億円の7割にもあたります。
市民に対して開発から30年経過しての現状の説明責任を果たすことと、あわせて莫大な損失を招いたことに対する反省と謝罪が必要ではないでしょうか。
今回、取得の2分の1以下で売却することになったことに対する市長の責任についての見解を求めます。

林市長:土地の売却についてですが、売却価格売却価格は、適正な手続きに基づいた時価であり、簿価との間に差が生じることはやむをえないと考えております。みなとみらい21地区内の公社から引き継いだ土地については、都心臨海部のまちづくりや市内経済の活性化に貢献すべく、土地処分を進めていくことが横浜市の責任であると考えています。

大型マンション建設を規制する街づくりを

みわ議員:次は、市第47号議案「市場小学校けやき分校新築工事(建築工事)請負契約の締結についてです。
鶴見区では、工場跡地に次々とマンションなどの住宅建設が進み、市場小学校の超マンモス化が起きています。
市場小学校では、1年生から6年生までが学べる校舎をつくってほしいという地域住民の願いがありましたが、適地がなく、苦肉の策として、一つの学校として1年生から4年生までが学ぶ現在の市場小学校と、5,6年生だけが学ぶけやき分校を建設することとなりました。
しかしこの分校は教育委員会が環境創造局から借地して建設する10年間限定の学び舎です。
また、本町小学校第二方面校として今年4月に開校したみなとみらい本町小学校も10年間の学校とされています。
市場小学校けやき分校やみなとみらい本町小学校の様に、建設して10年で学校を壊してしまうのは、大型マンションの建設を規制しない無秩序な街づくりをすすめる行政の在り方が招いた問題です。
今後このような事態を招かないためにも無秩序な街づくりは見直すべきと考えますが、見解を求めます。

林市長:大規模開発への対応についてですが、開発構想の初期段階に開発事業者から事業概要の提出を求め、地域の課題や施設整備を要する事項について調整を行っています。
学校の児童生徒の受入に関しては、開発地域の立地する学校の教室状況を情報提供し、マンションの住戸数家や入居時期について、開発事業者と協議をしています。

子ども最優先ならば、小学校境界から5mの所に高さ60mの大規模マンションはありえない

みわ議員: 市第49号議案「日吉台小学校第二方面校(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結についてです。
我が党は、今年度第2回定例会で「横浜市立学校条例の一部改正」の審議にあたって、港北区箕輪町の当該小学校の境界線から、わずか5m離されただけの位置に、60mもの高さのマンションがそびえたつ状況について、この地区計画による規制緩和は「こどもたちの学習環境を犠牲にするもの」で、設計変更を求めるべきだと提案しました。
市長は「子どもたちの良好な学習環境に配慮した内容だ」と真逆の答弁でした。今でも本当にそうお考えなのでしょうか。
時代が変わるほどにこどもたちに良い環境を提供できるようにするのが行政の役割ではありませんか。
今、マンション建設工事は着工したとも伺っています。だからこそ、市として、マンション建設事業者に対し、小学校の北側に60mの高さで接近してそびえたつことになるマンション建設については、用地の東側にある日本大学高等学校・中学校との間と同様に、高さ31m以上は20m離して建設させるよう働きかけるべきではないでしょうか。見解を求めます。

林市長:小学校北側に建設されるマンションは、学校とはさらに離して建設させるよう働きかけるべきとのことですが、箕輪町二丁目地区の開発は、マンション、保育所、商業施設等が小学校と一体的に計画されています。
小学校北側マンションとは、地区計画で壁面のリストを定めておりまして、子ども達の良好な学習環境に配慮しております。

命の危険とわかっているブロック塀の除去等は申請待ちでなく市主導で直ちに実施を

みわ議員:次は市第54号議案「平成30年度横浜市一般会計補正予算(第一号)」のうち、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、新たに市内全域で個人が所有するコンクリートブロック塀等の改善工事を対象とした補助制度が創設されることについてです。
党議員団として、7月5日に緊急に「市内全域の通学路も含め道路に面したブロック塀すべてに適用するよう改訂を行うこと」また、「補助率・金額も引き上げること」を市長に申し入れておりましたが、市長の今回の提案、市民の生命財産を守る取り組みと評価します。
そこで、この予算規模、取り組みのあり方、安全安心の街づくり、子どもたちの安全な通学路の確保に見合ったものとなっているのかについて伺います。
大阪北部地震でのブロック塀倒壊による痛ましい事件を受けて、横浜市は、ただちに、学校における危険なブロック塀の調査と同時に、通学路上のブロック塀等について、7月20日までに安全確認を実施しました。
その結果、学校から報告のあった遊学路上の危険なブロック塀等の数は5,144か所でした。
そして、この教育委員会の調査を受けて建築局建築企画課指揮の下、建築局を上げての再度現場確認を行い、改善が必要と思われるものについては、ブロック塀等の所有者に個別に改善と通行人への注意喚起の表示を行うよう促していると伺っています。
8月末で、教育委員会から提示された個所の7割程度の確認が終了したとのことですが、通学路上の改善が必要と思われるブロック塀の実態はどうだったのでしょうか。
建築基準法違反などの危険なブロック塀と確認した数を示してください。

林市長:通学路上の危険なブロック塀の状況についてですが、学校ごとのスクールゾーン対策協議会などにお調べを頂いたブロック塀を対象に、現在技術職員が現地確認をしています。現行の基準への適合性や劣化、損傷状況などのデータ整理ができしだい速やかにお知らせをいたします。

みわ議員:建築局は、この調査の中で、新しくできる「ブロック塀等の除却及び新設に係る補助金制度」の記者発表が行われた8月22日より前には、これまで市が行って来た従前のブロック塀対策に関する制度についての相談窓口を知らせてきています。
これでは危険と判断されたブロック塀のお宅に、新制度について個別には届いていないことになります。
建築局が専門家として判断した危険なブロック塀の所有者には、新しくできる補助金制度の申請を待つのではなく、市から働きかけて、安全な通学路とするべきではないでしょうか。見解を伺います。

林市長:所有者の皆様へのブロック塀の補助制度活用の働きかけについてですが、現在行なっている通学路上の、ブロック塀の現地確認の際に、所有者の皆様に対して、ブロック塀の改善への働きかけの他、補助制度についてもご案内しています。

みわ議員:教育委員会は、スクールゾーン対策協議会等、学校・地域の力を借りて調査し、「通学路上のブロック塀等の安全確認結果について」を7月30日に公表していますが、これを受けて調査している調査結果を建築局は未だ教育委員会に伝えていません。
このままで教育委員会として、通学路の安全についての責任を果たしていると言えるのでしょうか。教育長の見解を伺います。

鯉渕教育長: 安全な通学についてですが、この度、民間のブロック塀の補助制度を作っていただくところですが、通学の安全確保には児童等の行動が大きく関わります。
そこで、学校では地震発生時には、ブロック塀や石塀などに近づかないよう、自らの身を守る行動について指導しています。
教育委員会が学校に依頼した調査の結果を踏まえ、改めて登下校時の安全指導を行っております。

みわ議員:現在、新制度や拡充制度への問い合わせは合わせて460件と伺いました。
これまでの、市内全域を対象とした旧制度では、4年間で15件、防災施設整備事業でのブロック塀改修は3年間でわずか2件だったことを思うと、市民のブロック塀の改修に向けた関心が大きく高まっているのが分かります。
今こそ市長、災害に強いまちづくりのチャンスです。
新制度では、地域の区別もせず補助金額も増額されていますが、住民税非課税所帯などのブロック塀の除却や改修が進むように、補助の上限額は、低所得の世帯等の改修を促すことができるように引き上げて、通学路の安全を確保するべきではないでしょうか。見解を伺います。

林市長:補助金額の引き上げの特例措置を講じるべきとのことですが、除却工事の補助率を10分の9としたことや、除却工事と新設工事を合わせて上限額を30万円としたことなど、なるべく多くの皆様にブロック塀の改善を進めていただけるように補助金額を設定しました。

みわ議員:ブロック塀等の改善に当たっては、通学路はもとより、街全体の安全安心のまちづくりにかかわる地元問題です。区役所が蚊帳の外におかれてはいないでしょうか。
現在、危険なブロック塀などの相談窓口が、建築局や都市整備局となっていますが、やはり本局は市民にとっては遠い存在です。
身近な区役所に、相談の窓口が必要と考えます。
安全安心の街づくりのために、区役所にブロック塀等にも専門知識を有する人材を配置し、区民からの相談の体制を構築するべきであると考えますがどうか伺います。

林市長: 区役所に相談体制を構築するべきとのことですが、新たな制度に関する相談や家補助金の申請手続きの窓口は、建築局に一元化しますが、区役所に相談や申請でおこしになれた方に対しても、区局で連携して対応しています。なお、補助申請前にする現地確認の際にも、制度の説明や改善に向けた相談に対応します。

第二質問

みわ議員:今回の議案では、ブロック塀等の改善予算は320件分とされています。
しかし、通学路だけでも、学校から報告があった2.2mを超えるブロック塀が1,146カ所、高さ1.2mを超えて2.2m以下で、著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じているブロック塀が3、998カ所と聞いています。
予算を大幅に拡充して、ともかく通学路の安全を確保するために全力を挙げるべきだと思います。
市長は伝えていると言われましたけれども新しい制度については、8月21日以前の調査をした所には個別には届いていないということを改めて申し上げたいと思います。予算についても体制についても全力をあげることについて伺いたいと思います。
そして、この夏また猛暑・酷暑の中、建築局あげて職員は現場に行き、1件1件調査しています。調査体制の強化が、この事業を推進し、災害に強い街をつくっていく大きな力と考えます。
職員は現在の業務だけでも大変です。市として責任を持ってこの事業を継続して進めるには、人員体制の強化が必要と考えます。見解を伺います。

林市長:5000か所以上の危険なブロック塀の数に対して、予算もそれからそれに対応する職員の担当も少ないんではないかというご質問だと思います。
現在事務局等の働きかけを迅速に行っておりまして、議決後に補助事業を運用していく中で、300件以上の利用件数が見込まれる場合には、その状況をふまえた予算を計上するなど、これはしっかりとご要望にお答えしてまいります。
そして、人員の体制でございますけど、本当に職員の仕事をよく見つめていただいてありがとうございます。
その体制につきまして、委託調査などの活用も含めて、そこもしっかり検討してまいります。

みわ議員:教育委員長の答弁がございましたけれども、せっかく出した調査についての結果が来ないままで、結局子ども達にはブロック塀に近づかないとか、これまでと変わらない実態で、一生懸命調査した地域や保護者のみなさんはどう思われるでしょうか?未だに調査した通学路のブロック塀が安全なのかどうか把握できていない。
そのことについて改めて市長、そして教育長いったい誰が最終的に通学路の安全に責任を持つのか、それぞれ明確にお答えください。

鯉渕教育長:通学路は、学校の管理下にありますので、できるだけの対応を私ども教育委員会としてもしていきたいと考えております。しかしながら、このブロック塀の問題は民有地の中での問題ですので、非常に対処が難しいということをご理解いただけたらと思います。

みわ議員:通学路に対する責任をいったい誰が持つのか、という点についてそれぞれの立場はあると思いますが、教育委員会は通学路に責任を持つとは今答えられておりません。
それから市長はこれについての答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。

鯉渕教育長:通学は、いずれしましても学校の管理下にございます。私どもの責任ということも言えると思っております。ただ、いずれにしましてもこのブロック塀の原因とかですね、交通事故のようなものもそうですが、相手があるのこともありますので、できるだけの努力をしていくということでご理解いただけたらと思います。

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