法改正を待たずに早期に高校生世代に保険証の交付を
日本共産党横浜市会議員団は１日、林文子横浜市長に対して、「無保険」状態の高校生世代に保険証を交付するよう申し入れました。申し入れには、大貫憲夫、中島文雄、関美恵子、河治民夫、白井正子市議が参加し、立花正人健康福祉局長、岸村英憲生活福祉部長らが対応しました。
申し入れは、国民健康保険料の滞納による保険証の取り上げによる｢無保険｣世帯のうち、15歳から18歳の高校生世代へ早期に保険証を発行すること、中学生以下の子どもの保険証を郵送等により確実に届けることなどです。
関市議は、２月から高校生世代に保険証交付を始めた大和市を例にあげ、「無保険状態は子どもの責任ではないという立場で、法改正を待たずに早急に保険証を出してほしい」と述べました。
立花局長は、「ＮＨＫのテレビなどで子どもの無保険によるきびしい状態は認識しているが、保険による公平性の問題もあり、市独自で保険証を交付するのは難しい」との答弁にとどめました。
また、滞納世帯の中学生以下に交付する保険証のうち、郵送しても戻ってくる、いわゆる「留め置き」で、対象者の手元に届いていないものが約１００世帯あることが明らかになりました。
申し入れ文は、こちらをごらんください。