きっぱりカジノ断念、中学校給食の実施を
26日、2018年第３回定例議会は、前年度決算の議決を行い、閉会しました。
日本共産党は、議決に先立って岩崎ひろし議員（戸塚区選出）が、一般会計歳入歳出決算認定に反対し、討論に立ちました。採決の結果、賛成多数で27の決算議案全てが認定されました
岩崎議員は、前年度の市政運営を評価する上で、市民の多数意見にどう向き合ったかが問われると述べ、圧倒的多数の市民意見である「横浜にカジノはいらない」と「中学校給食の実現」を無視し続けているやり方は民意を踏みにじって恥じない安倍政権の強権政治と同じだと批判。市民の意見に沿って、きっぱりとカジノ誘致を断念し、中学校給食の実施に踏み出すべきだと主張しました。
また、税金の使われ方について、補助金を45億円交付する鶴屋町での外国人向けの国家戦略特区住宅（マンション）整備を見直しすることなく推進していることは、市民理解が得られるものではないと指摘。港北区の箕輪小学校用地として野村不動産から買い取る土地の価格が、常識では考えられないほど高額だった問題については、財政局と市長の監督責任が重いと批判しました。
現市庁舎は、10年前に50億かけて耐震工事を行い、約50年間使用できます。2016年10月に公表した活用事業実施方針素案では「関内の歴史を継承する建物として活用を基本とする」としていました。しかし、現庁舎の解体につながる民間への売却方針が示されました。岩崎議員は、現市庁舎は、建築分野の知性を代表する日本建築学会が保存を強く求めている重要な建物だと指摘。当初の保存・活用方針に立ち返りるべきだと主張しました。
その上で、市長が中期4か年計画の「総仕上げ」の年とした2017年度は、安倍自公連立政権への追随が一層ふかまり、地方自治の本旨＝「市民の福祉の増進」から、ますます乖離した1年であったと述べ、2017年度決算の認定に反対しました。
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