本日、神奈川新聞が米軍池子住宅 横浜市域分は建設中止の記事を1面に掲載しました。
この記事について国は「記事は承知している、米側と協議が整い次第地元に説明に伺う」との見解を衆院議員畑野君枝事務所に示しました。
2003年の日米合意以来、首都圏の数少ない自然の森を壊すな、横須賀基地の恒久使用につながる住宅建設はノーと市民の運動が続けられています。党市議団も米軍根岸住宅の入居状況からして、新たな住宅は必要ないと繰り返し市議会で取り上げ、計画の白紙撤回を国、市に求め続けてきました。
市民と共産党の運動の勝利です。次は返還にむけた取り組みが必要です。引き続き頑張ります。
2018年11月6日
日本共産党横浜市議団団長 荒木 由美子