あらき議員：私は、日本共産党を代表して、市第58号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について賛成の立場から討論します。
今回の条例提案の内容は、本市人事委員会から、職員給与と民間給与との較差634円0．16％を埋めるため、給料表水準の引き上げを行い、期末・勤勉手当については、0.05月の引き上げを行うという勧告に従い、提案されているものです。職員給与の引き上げと期末手当・勤勉手当を引き上げる内容については、労使での合意も得ていることから、賛成です。
一方で、今回の条例には、議員と市長・副市長などの常勤特別職職員の期末手当についても、職員と同様に一括して提案されていることです。
そもそも、議員と市長・副市長などの常勤特別職職員の報酬や期末手当については、条例は別にあるにもかかわらず、議案としては、１つの条例で規定されていることに問題があります。
議員と常勤特別職職員の報酬や期末手当の改正については、職員と切り離してそれぞれ別の議案として審議しているのは、20の政令市中では札幌市をはじめ、半数以上あります。横浜市もこの例に倣い、職員と一括して審議するのではなく、それぞれ別の議案として提案し、審議することが求められていると考えます。次期以降は、このような一括審議の方法を見直すことができるよう、改めて議員各位に提案します。
よって、一括審議による問題点の解消が課題であることを強調し、労使合意の尊重と公務労働の今日的意義の重大さから市民サービスを担う市職員の処遇改善は当然という立場から賛成を表明し、討論を終わります。