市職員の処遇改善は当然!!
市一般職員と市長・議員等の特別常勤職員の期末手当ては、切り離して審議を
11月29日（木）、2018年第四回定例会が開かれ、あらき由美子（南区選出）議員が、「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正」について賛成の立場から討論を行いました。
今回の条例提案の内容は、職員給与と民間給与との較差634円0．16％を埋めるため、給料表水準の引き上げを行い、期末・勤勉手当については、0.05月の引き上げを行うといものです。
あらき議員は、職員給与の引き上げと期末手当・勤勉手当を引き上げる内容については、労使での合意も得ていることから、労使合意の尊重と公務労働の今日的意義の重大さから市民サービスを担う市職員の処遇改善は当然と述べました。
一方で、今回の条例には、議員と市長・副市長などの常勤特別職の期末手当についても、職員と同様に一括して提案されていることは問題だと指摘。
20の政令市で、札幌市など約半数の都市は、職員と常勤特別職の期末手当を切り離して審議されています。横浜市もこの例に倣い、次期以降は、一括審議の方法を見直すよう、議場の全議員に提案しました。
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