2018年12月1日　日本共産党の2019年横浜市議選の訴えと重点政策を発表しました。

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【全文】

カジノより中学校給食を！

市議会が変われば横浜はもっとよくなる！

日本共産党の2019年横浜市議選の訴えと重点政策

2018年12月1日　日本共産党横浜市会議員団／日本共産党神奈川県委員会

一、横浜市議選で問われる二大争点

①カジノはノー、中学校給食実現の市議会を

②日本最大の政令指定都市 横浜から９条改憲ノー、％消費税ストップの声を

争点その１

カジノはノー、中学校給食実現の市議会を

カジノ誘致ノーの市議会を

林文子市長は、カジノの横浜誘致について、２０１７年の市長選を前にして、それまでの積極的誘致論を引っこめ、「白紙状態」という態度表明をし、今も変えていません。

しかし、一方では、２０１８年７月、国会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数でＩＲ（カジノ）実施法が成立した直後に、横浜市は、カジノ誘致の是非の検討に必要として、市に参入を狙う事業者から事業構想案の募集を始めました。これは誘致にむけた準備活動です。その説明会には22事業者が出席、うち、少なくとも12事業者が構想案を市に提出。米国とアジアの主だったカジノ大手資本が勢ぞろいし、日本人・横浜市民の懐を狙って虎視眈眈です。

報道では、ＭＧＭ、ウィン、シーザーズのラスベガスカジノ資本３社の構想案は山下ふ頭を想定したものです。山下公園隣の山下ふ頭では横浜市が基盤整備と移転補償だけで４９０億円投じて港湾施設からリゾート地にかえる事業を推進、自民党市議団からは、このふ頭でカジノという声が議場内外で繰り返し上がっています。

２０１８年の９月議会で自民、公明などの賛成で議決された、横浜市の４年間の方針を示した「中期４か年計画２０１８～２０２１」（以下中期計画）には「統合型リゾート（ＩＲ）については、国の動向を見据え、検討」と書かれています。

林市長が、検討した結果として誘致が必要との結論を下すことを認めるものとなっています。しかし、賭博であるカジノの実施法を横浜で具体化し、誘致することは、市民は求めていません。中期計画へのパブリックコメントでは８３０通の市民意見のうち、誘致反対意見が４０７通と半分を占めています。

カジノ誘致反対を本会議で表明した民権フォーラム（立憲民主党と国民民主党に所属する議員が構成員の会派、以下民権）は、カジノ誘致を「検討」するとした中期計画の採決では自民・公明と同じ態度でしたが、反対の姿勢を最後まで堅持されることを願うばかりです。

林市長が誘致を決めても、議会の同意なしで国に名乗りを上げることはできません。国会でカジノ実施法を強行採決した自民、公明の両党に厳しい審判を下し、カジノ誘致ＮＯの議会を市民の手でつくりましょう。市民運動と世論の高まりのなかで、市会の主要会派の態度にも変化の兆しが表れています。

日本共産党は、カジノ誘致阻止にむけて、議会内外で市民と野党の共同を強めるために全力を尽くします。

中学校給食実現の議会を

すべての子どもが出来立てのおいしい栄養バランスのとれた給食で昼食をとることは、笑顔で会話する時間が共有され、心と体が大きく成長する中学生には特に必要なことです。

全国の中学校給食実施率は公立中学校で　90・2％（16年５月１日現在）、自治体では95％を超えています（18年文科省調査）。20の政令指定都市では、横浜市だけが未実施です。川崎市は、２０１７年12月に全中学校で全員喫食の給食を実施、県内では19市中未実施は６、うち横須賀、秦野、平塚、伊勢原の４市が実施を決定し、11月18日投票の茅ヶ崎市長選で当選した候補者は実施を公約しています。残るは横浜だけとなります。

自民、公明が賛成した中期計画は、中学校の昼食について「各家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて（ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から）選択できる環境を充実」としています。この記述は、４年間は中学校給食を実施しないという宣言です。採決で両党に同調した民権は、ハマ弁の給食化を主張していますが、言行一致が求められています。

自民、公明が強く推すハマ弁（横浜型業者配達弁当）は、目標にした喫食率20％は、遠く及ばず、値下げしても２％程度と低迷したままです。栄養バランスでも、栄養価でも、文科省の学校給食摂取基準を満たさず、食育の教材とも言えません。ハマ弁事業は、すでに破たんしています。給食を実施するしかありません。

林市長は、中学校給食を実施しない理由として、多額の費用がかかることと施設スペースがないことの二つをあげています。市教育委員会の試算では、自校調理方式を全中学校で実施する場合の初期費用は２６０億円です。市の一般会計予算１兆７千億円の1.5％にしかすぎません。

３か年で全市立学校にエアコンを設置したように給食施設も複数年で整備すれば費用問題はクリアできる、施設スペースがない学校では隣接小学校で調理する親子方式でカバーをという日本共産党の現実的な提案に対して、林市長は一切耳を貸しません。

学校給食をはなから否定する自民・公明が過半数をしめる議会の力関係が市長の態度を左右しています。
日本共産党の躍進で給食実施に後ろ向きの政党、会派の議席を減らし、中学校給食実現への道を切り開きましょう。

争点その2

日本最大の政令指定都市 横浜から

９条改憲ノー、10％消費税ストップの声を

９月の沖縄県知事選で、辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー県知事が誕生、安倍政権に痛打を与え、政権の土台を揺さぶっています。今度は全国で最大の政令指定都市・横浜から９条改憲ノー、安倍政権は退陣をの声を上げる番です。

安倍首相は、９条改憲を「９条に自衛隊を明記する」だけで「自衛隊の権限・任務は変わらない」といいます。しかし、これによって、戦力の不保持、交戦権否定の９条２項の空文化・死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限となってしまうことは明白です。

安倍政権による北朝鮮の脅威を最大の口実にすすめてきた安保法制、辺野古新基地建設、９条改憲はその根拠が崩壊しつつあります。２０１８年６月の米朝首脳会談では、新しい米朝関係の確立、朝鮮半島の永続的な平和と完全な非核化が合意され、９月には３度目の南北首脳会談が開かれ、２度目の米朝会談の準備にむけた動きがあります。

対立から対話への大転換です。２０１９年４月の統一地方選挙は、安倍９条改憲策動を許さない思いを行動に示す絶好の機会となります。

安倍政権と自民党主導の横浜市議会のもとで、横浜港の中心に構える米軍専用ふ頭ノース・ドック（神奈川区）は、港湾施設から日米共同の軍事訓練の基地へと変容し、市立中学生が使用する歴史と公民の社会科教科書は、日本の侵略戦争と植民地支配を美化し、改憲を志向し、安倍首相が推奨する教科書です。
安倍政権の退場は、国政だけでなく市政でも明るい平和な未来、明日を切り開きます。

消費税は、低所得層ほど重くのしかかる、いわゆる逆進性の強い過酷な税制です。安倍首相は、２０１９年10月から10％に増税することを表明しました。アベノミクスのもとで大企業は空前の利益をあげる一方、実質賃金は下落しています。賃金低迷が将来不安の高まりと重なり、消費不況をもたらしています。

２人以上の世帯の実質消費支出は、安倍政権のもとで21万円の減です。所得と消費が低下しているなかでの消費税増税は、暮らしと経済に深刻な打撃となるだけです。食料品などの「軽減税率」は税率を現行の８％に据え置くだけです。食料品の消費税は、イギリス、カナダなどはゼロ、ドイツ７％、フランス5.5％で、日本の８％は高すぎます。日本共産党は、消費税増税はやめ、消費税増税に代わる財源提案として、富裕層や大企業に応分の負担を求めています。

貧困と格差拡大に追い打ちをかける消費税10％を狙う安倍政権に痛打となるのが、統一地方選挙での日本共産党の躍進です。

二、巨大開発推進、市民生活軽視の逆立ち政治をすすめる自民党・公明党に市政はまかせられません！

市議選の対決軸―日本共産党の躍進で市民要求実現、市政改革を前に進めるか、それとも、自民党・公明党による暮らし・福祉に冷たい市政を続けるか

安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国にする」として大企業の国際競争力強化のための「成長戦略」を推し進め、東京オリンピック・パラリンピック開催を好機として大型公共事業を拡大しています。

安倍政権の中核に座る菅義偉官房長官は横浜市議出身、元秘書３人を自民党市議とし、横浜市政に大きな影響力を有しています。安倍政権の政策がストレートに市政に持ち込まれています。とくに誤った税の使い方が突出しています。

大企業や大手開発資本に大盤振る舞い

▼みなとみらい21地区等に誘致した企業に投資額の12％もの助成金を交付する事業の対象をホテルにまで拡大（みなとみらい21地区進出のホテル事業者に40億円支援）

▼国家戦略特区による外国企業従業員むけの超高層タワーマンション建設に防火の街づくりへの貢献を名目に補助金支給45億円（神奈川区鶴屋町）

▼大規模高層マンションを可能にする容積率大幅緩和、加えて18億円投じて運河を埋立てマンション用地の造成、さらに道路整備等を理由に補助金53億円支出（神奈川区東高島駅北地区）

▼大手不動産いいなり価格での学校用地取得（港北区箕輪小、神奈川区子安小）

▼関内エリアでの再開発事業者の要求に応えた市庁舎（２００９年50億円で耐震化）の保存活用方針の放棄、文化庁もその価値を高く評価する市庁舎の解体リスクが発生しています。

▼市街化調整区域を市街化区域に編入する線引き変更による緑地破壊の大規模開発計画の容認（栄区上郷）

大型開発事業も目白押し

▼新市庁舎（総事業費見込み１０００億円以上）完成時期の前倒し

▼高速横浜環状道路南線（総事業費４７２０億円）での土地収用法適用容認と同北西線（同２６００億円）の開業時期の前倒し

▼南本牧ふ頭の4つ目の大水深岸壁（同３８０億円）、山下ふ頭再開発（同４９０億円）の推進

▼みなとみらい21地区でのMICE施設（同５２４億円、国際会議場などを併設する施設）

これでは中学校給食など市民向け施策に予算を振り向けることが出来なくなるのも当然です。全国で大災害が続発しています。横浜市でも、それに備えて公共事業のあり方を大型開発、新規事業から防災と橋、トンネル、学校などの公共施設の老朽化対策に重点を移すことが必要です。大企業優遇の政策と新規の大型開発を林市長とともに推進しているのが横浜市議会の自民、公明です。このような税の使い方を改め、市民生活向上、防災に振り向けるよう主張しているのが日本共産党です。

市民の暮らしにしわ寄せが

●国民健康保険会計への一般会計からの繰入金を18億円削減（２０１８年度予算、１００億円→82億円）し、一人あたりの年間の国民健康保険料を約２５００円引き上げ

●学童関係予算を国の補助金増（2.7億円）を理由に市負担分を1.9億円切り下げ

●小児医療費助成制度に年齢引き上げと引き換えに一回ごとに上限５００円の一部負担金を導入、所得制限の緩和もいっさいなし

●小規模校を不適切と断じて学校統廃合を強行（戸塚区、神奈川区など）

●北綱島特別支援学校の閉校と分校化（２０１９年４月～）

●入江町公園プールを廃止し、学校プールとの共同利用に（神奈川区、２０１８年～）

●65歳以上が対象のシニアパス（市営バスの全線定期券）の大幅値上げ（３か月１万円→１９２１０円、６か月1.8万円→３６４００円）２０１８年４月～

●貧弱な防災予算（中期計画４年間で建築物不燃化対象戸数４万戸に対して建替補助件数１４００戸、危険ながけ地１３６４か所に対して改修予定数１２０か所）

●生活関連の道路行政に予算が回らない（歩道延長は２０１６年度　m・２０１７年度２１１mだけ、道路修繕も激減２０１３年度93万㎡→２０１７年度66万㎡）

●公共施設の保全更新の後回し（市の試算では必要な保全・更新費年間１２５０億円に対し中期計画では年間７９０億円）など市民生活に関わる予算や施策が削減・後退しています。地方自治体の「福祉の増進」という本来の役割に逆行しているのが自民党、公明党に主導されている横浜市政の実態です。

逆立ち政治を横浜でさらに進める自民・公明に厳しい審判を下しましょう。アベノミクスの横浜への呼び込みにたいして、その弊害を告発し、対決している日本共産党を躍進させてください。

三、この４年間で実現した主な市民要求

日本共産党の議席が増えれば、くらし・福祉を充実する施策が前進します

前回選挙で５人から９人に躍進した党市議団は、８つの常任委員会すべてに議員が所属、本会議の質問時間の倍加、この条件をフルに生かし、市民の運動と結んで市民要求実現のために全力を尽くしてきました。その足跡をたどると数々の市民要求が実現したことが見えます。

池子の森での米軍住宅計画がついに中止に

11月６日、神奈川新聞が米軍池子住宅建設計画中止の記事を掲載。国は「記事は承知している、米側と協議が整い次第地元に説明に伺う」との見解を衆院議員畑野君枝事務所に示しました。

２００３年の日米間事務レベル合意以来、首都圏の数少ない自然の森を壊すな、横須賀基地の恒久使用につながる住宅建設はノーと市民の運動が続けられています。党市議団も米軍根岸住宅の入居状況からして、新たな住宅は必要ないと繰り返し市議会で取り上げ、計画の白紙撤回を国、市に求め続けてきました。次は返還にむけた取り組みが必要です。

３００床/年の特別養護老人ホーム増床計画が６００床/年と倍増へ

市内の特養ホーム入所待ち数は、４１０２人（２０１８年４月１日現在）です。横浜市のこれまでの特養整備計画は、申し込みから一年以内の入所を目途に年間３００床増を目標としていました。日本共産党は、２０１５年４月の市議選で「４年間で２５００床増やして待機者数を半減」を公約に掲げ、老々介護など深刻な実態を示して年間整備数引き上げを議会で求め続けました。横浜市は第７期介護保険事業計画（２０１８～２０２０年度）で20年度から６００人入所めざして初年度からの応募目標を６００床としました。

医療費窓口10割負担の資格証明書の発行数をゼロに

横浜市は、長年、１年以上の国民健康保険料の滞納者に対し、医療費窓口全額負担の資格証を「滞納者との接触機会の確保に有効」として、滞納に至る事情を把握しないまま機械的に発行。日本共産党は、発行規模３万世帯にも及ぶ、この医療機会を奪う冷淡な仕打ちをやめるよう一貫して市民ととともに求めてきました。市は、党市議団が９人体制となった２０１５年10月から「納付意志のない人に絞り込む」と方針転換し、２０１６年からは発行ゼロとしています。

認可保育所整備を重点とした待機児童解消策を推進

横浜市は、４年間で、保育所受け入れ枠を１１４８７人分拡大。うち、85％は認可保育所等と認定こども園が占めています。党市議団は、認可保育園に入所できなかった「保留児童数」は２０１５年２５３４人から２０１８年３０８０人と増えていることを問題視し、保護者の要望の高い認可保育所の設置を重点に進めることを一貫して求めてきました。

市民から毎年保育の充実を願う請願が出され、日本共産党は採択を主張するとともに、保育士が働き続けられる賃金保障には公費投入が不可欠と繰り返し論戦をしてきました。市は２０１８年度予算で約10億円を計上し、経験年数７年以上の保育士に月額４万円を市費で上乗せするという独自対策をとりました。

小児医療費助成が小１（２０１４年度）から中３まで拡大（２０１９年４月～）

横浜市の小児医療費助成制度（通院）は、４年前の２０１４年度は小学校１年までで全県最低レベルでした。日本共産党は「中学卒業まで、当面は小学６年まで広げ、所得制限をなくす」を市議選で公約に掲げ、実現にむけて誠実に取り組んできました。２０１５年度に小学校３年まで、17年度に小学校６年までと続けて拡大されました。しかし、財源不足を理由に新たに拡大した小学校４年～６年に一回につき上限５００円の一部負担金を導入。日本共産党は受診抑制になると反対。林市長は２０１７年市長選では中３までの拡大を公約し、19年４月から実現させます。

子育て世帯の国民健康保険料軽減の継続

国民健康保険料は世帯の収入額をもとに算出されますが、横浜市は、党市議団の提案を受けて２０１４年度よりその収入から子どもの数に応じた一定額を控除する仕組み（控除額16歳未満33万円、19歳未満12万円）を採用、子育て世代の国保料負担軽減策を講じています。この仕組みを持っているのは県内市町村では横浜市だけです。多くの福祉施策が後退するなかでも今日まで継続されています。２０１７年度は約２万５千世帯、負担軽減額は１世帯平均で４万円、総額約11億円です。

生活保護の〝しおり〟に憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」の文言が明記

昨年までの横浜市の生活保護のしおりには、憲法第25条（健康で文化的な最低限度の生活の権利）は見当たりません。それどころか、資産の処分を強要し、親族からの援助優先を謳い、申請しにくい表記となっていました。党市議団は２０１７年夏の生活保護に関する議員研修会参加、秋には生活再建で先進的な取り組みしている滋賀県野洲市を訪問、これを踏まえ、同年12月の議会で生保行政と生活困窮者対策の抜本的改善を迫りました。市長は、「扶養義務など次年度から誤解がないよう丁寧な記載にする」「資産についても丁寧な記載にする」と改善を約束、18年６月発行のしおりで約束通り憲法25条の明記、申請抑制の記述が削除。

横浜版「商店リフォーム助成」制度が創設に

２０１６年度に商店街の個店支援として、個店の活力向上につながる店舗改装を補助する制度ができました。改装工事に補助率½、補助限度額１００万円です。日本共産党が、長年、毎年の予算要望と論戦のなかで実施を求めていた商店リフォーム助成の横浜版です。しかし、２０１８年度予算額は１３００万円、16年度から１６０万円増とはいえ、あまりに少なすぎます。補助件数と予算の抜本的引き上げが必要です。

平和条例が全会一致で制定

日本共産党は、２０１８年の２月議会で、横浜市に対し、核兵器廃絶の実現に向けて国内外の都市等との連帯、憲法の平和条項の意義普及等を求める平和条例案を提出。継続扱いにされた５月議会に、自民・民権・公明の３会派が同趣旨の条例案を追加提出。共産党案は否決でしたが、３会派案が全会一致で可決となりました。林市長は２０１８年２月に国際平和講演会を開催、10月にはヒバクシャ国際署名にサインしました。

四、市民とともに明日の横浜を築く　日本共産党の市政政策…

国いいなりをやめて、税の使い方を変えれば実現できます

Ⅰ子どもの豊かな成長、老後安心、市民の暮らし・福祉を優先する横浜を

◆全員喫食の中学校給食を実施します。育ちざかりの中学生には栄養バランスのとれた給食が必要です。食育だけでなく、男女共同参画や子育て支援、格差と貧困の解消、地産地消のまちづくり、災害対策から見ても給食実施の意義は極めて大きいものがあります。

◆横浜市は、子育て世代でみると流入もありますが、流出がそれを上回っています。「子育てするなら横浜で」をめざし、認可保育所の設置基準に基づいた増設による待機児童ゼロとし、学童保育への公的支援を強めます。

◆18歳までの医療費を無料にする自治体が東京都下など全国で広がっています。横浜でも実施させます。一部負担金を廃止し、所得制限をなくします。

◆小学校１年生、２年生で実施している35人以下学級を他の学年に拡大します。少人数学級は教員の多忙化解決につながります。侵略戦争と植民地支配美化、明治憲法賛美・改憲志向の社会科教科書の使用は、偏った歴史観、憲法観を刷り込ませる害悪を子どもにもたらしています。この解決に全力をあげます。

◆高すぎる国保料・介護保険料を一般会計からの繰入額を増やし、各会計の積立金も活用して引き下げます。

◆特別養護老人ホームの増設を国・公有地の活用ですすめ、現行の一年以内という入所待ち期間を短縮します。

◆障害者の「地域作業所」運営支援、鉄道駅ホームドア設置促進、精神障害者の医療費助成対象拡大など障害者施策を拡充します。横浜市の障害者法定雇用率を早期に達成します。

Ⅱ　生き生きと働き、中小企業が元気な横浜を

◆大企業に投資額の12％もの助成金を交付する企業立地促進条例は廃止します。

この条例による認定助成額は、２００４年施行以来１３２件６２７億円となります。経済局が以前実施した誘致企業へのアンケートでは、助成金の大小で立地先を決めた企業はほとんどないという結果が出ていました。にもかかわらず、安倍政権の観光政策に沿って条例適用の対象をホテルにまで拡大し、税金の無駄づかいに拍車をかけています。

◆小企業振興条例を制定し、予算を増やし、体制を強化して、小企業・商業支援を強めます。

横浜市内の小規模企業者（製造業20人以下、商業・サービス業５人以下）は、約６万４千で企業者総数の82・５％を占めています。横浜経済の浮沈はひとえにこの層の興隆にかかっています。横浜市の経済対策の的を小規模企業に当てることが市内経済振興にとって不可欠です。

◆公契約条例を制定し、公共工事や指定管理者制度導入施設など公的職場での適正な賃金を確保します。

横浜市の地区センター、公会堂など市民利用施設は、市の外郭団体と民間事業者が指定管理者として管理・運営しています。指定管理者の契約期間が５年などと短いため、そこで働く人は多くが非正規雇用で、低賃金です。横浜市が発注する公共工事現場では、重層的下請の下で現場労働者の賃金は低く抑えられています。

Ⅲ　カジノはノー、災害から命守る安全・安心な街 横浜を

◆カジノ誘致には反対です。カジノは刑法で処罰の対象とされる賭博です。賭博はなぜ禁じられているか、それは人、家族、社会を壊すからです。

カジノ開設を担うのは海外のカジノ事業者です。誘致派は、外国人観光客が増え、市内経済活性化と税収増になると言っていますが、ターゲットは日本人であり、地域経済に回るべき日本人の資産が海外流出します。ギャンブル依存症の拡大も避けられません。

◆大型公共事業を大幅に抑制し、防災・減災予算を抜本的に増やし、消防力を強化し、地震、風水害、火災などの災害に強い安全・安心の横浜にします。

市内土砂災害警戒区域内にある約９８００か所のがけ地のうち、１３６４か所が「命の危険があるがけ地」と市は認定、しかし対策は特に危険ながけ地１０８か所のみに限定。小中学校の通学路上の危険なブロック塀５千か所に対し除去予算は３００か所のみ。

◆敬老パスの継続、生活道路・歩道の整備と狭あい道路の拡幅の促進、高齢化と郊外部の人口減少に対応したコミュニティーバスなど地域公共交通網の充実など地域住民の移動の自由を保障します。

◆住まいは人権です、市有地も活用し、市営住宅を増やします。

横浜市では約16万世帯が、住宅確保要配慮者世帯です。市営住宅の応募倍率では昨年10月の空き家募集の全市平均で12・7倍と高く、入居希望者殺到です。

◆再生可能エネルギーの普及加速化によって、原発と石炭火力依存から脱却をはかり、脱炭素の横浜を実現します。野党４党提案の原発ゼロ基本法案の成立を国会に働きかけます。

四、憲法が生きる平和で市民自治豊かな人権都市 横浜を

◆ノース・ドックをはじめ市内米軍基地の基地機能強化を止め、池子住宅、根岸住宅など早期全面返還をめざします。

◆核兵器禁止条約の締結を日本政府に働きかけ、ヒバクシャ国際署名の市民運動支援など平和推進条例に則った平和事業を抜本的に拡充します。

◆実効性ある男女共同参画施策の推進、性的少数者の差別解消、ヘイトスピーチ・民族差別を許さない取り組みを強めます。

◆行政区に「地域協議会」「住民委員会」など住民を代表する機関をつくり、住民の意志が反映する区政実現をはかります。

大型開発、大企業支援をやめれば財源はあります

横浜市の一般会計予算（２０１８年度）は１兆７３００億円、うち大型公共事業や公的施設の整備・保全にあてる建設投資額は約２５００億円です。

高速道路、港湾、都心部開発など大型開発を抑制、縮小し、大企業むけの補助金、助成金をなくせば市民生活に必要な福祉、教育、防災、地域のまちづくりに充てる財源は生み出せます。横浜市の財政力指数（基準となる収入額を支出額で割り算した数値で、自治体の財政力の物差し）は20政令市中上位４位（①川崎②名古屋③さいたま２０１６年度決算）です。

横浜市の財政力は豊かと云えます。さらに、市内中小企業の経営の安定と成長をはかる政策と市民の暮らし応援の財政政策に転換すれば、市税収入を増やせます。

市民のみなさん

横浜市は、日本で最大の政令指定都市です。ここで安倍政治と正面対決し、野党共闘を真剣に追求する日本共産党の議席を躍進させていただければ、国政での野党共闘をさらに発展させる力になり、参議院選挙での共闘の勝利と日本共産党との躍進にも連動し、９条改憲、消費税増税に暴走する国政の流れにストップをかける大きな力になります。

地方自治体は住民の税金によって運営されており、どんな自治体でも住民の声を無視することはできません。アベノミクスを忠実に実行する横浜市政でも住民の声に寄り添う日本共産党の議席が増えれば増えるほど市民の願いに行政は沿わざるをえません。このことは、５人から９人となった党市議団の４年間の活動が裏付けています。

２０１９年４月の市議選で日本共産党の議席が増えれば、その分、日本共産党の発言力が増し、市政のチェック力、市民要求の実現力がアップします。市民本位の市政実現の確かな力となる日本共産党を大きく躍進させてください。