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2018年12月11日

北谷 まり議員(保土ヶ谷区)が一般質問

カジノ誘致の是非を市長の判断だけで決めるやり方は絶対に認められない

質問する北谷議員 横浜市議会では11日(火)、会派を代表した一般質問が行われ、北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)が登壇し、米軍池子住宅地区の早期返還、9条改憲反対、カジノ誘致、就学援助申請手続の簡素化、生活保護の申請抑制的な市・区のホームページの記述削除、中学校給食、日産自動車への経営刷新の働きかけ、JR東戸塚駅・相鉄西谷駅の利便性向上と安全対策について、林市長に迫りました。

今年7月に特定複合観光施設区域整備法いわゆる「カジノIR実施法」が成立しました。この法では、カジノ誘致の是非について、民意を問うことなく、市長と事業者が二人三脚で既成事実を積み上げ、最後に国に誘致申請をする流れになっています。市議会の関与は、市長が誘致する判断した後に、カジノ事業者を選定する審議会設置について議決するものです。誘致するか否かの判断を下す市長に対して、市民が声を出せない仕組みとなっています。

北谷議員は、林市長は、先の市長選挙でカジノ誘致について「白紙」と主張して3期目の当選を果したが、一度もカジノ誘致是非について市民に問うていないと指摘。それなのに市長の独断でカジノ誘致を決定し、推し進めることは、市長に投票した市民に対する裏切り行為であり、議会制民主主義の否定になると批判し、市長はどのように市民の民意を問うのかと迫りました。

また、市長は、民意を聞く機会として公聴会を開くと説明しているが、公聴会は、すでにカジノ誘致の態度を固まり、できあがった計画の是非を問うものであり、「白紙」から「誘致」への態度変更の材料を市民に聞くものでないと指摘しました。

林市長は「公聴会の前に、横浜市民の皆さんからご意見を聞く最適な方法について検討している」と答弁しました。

 

◎質問と答弁はこちらをご覧ください。

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