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宇佐美 さやか議員(神奈川区)が反対討論

中学校給食実施を求める請願の採択を

発言する宇佐美議員2018年度の横浜市第4回定例議会は12月19日(水)に最終日を迎え、43件の市長提出議案と、1件の意見書が賛成多数で可決されました。

採決に先立って、宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が、日本共産党を代表して、教員の長時間労働の解消に背を向ける教育計画、消費税増税に向けての率先した準備、神奈川区の子安小の移転に伴う異常な補償額問題、市民からの切実な請願4件の不採択について、反対討論を行いました。

中学校給食の実施を求める請願について、宇佐美議員は、実施を求める市民の声は、市の中期計画や教育基本計画のパブリックコメントを受け付ければ必ず寄せられる要望だと述べ、今回の請願と同趣旨の市長への陳情は4万8,299人も賛同し、実施を切望していると強調しました。その上で、「ハマ弁を給食に」と主張している他会派などに、本当に中学校給食を望んでいるのなら、この請願の趣旨に賛同するべきだと主張し、改めて採択をするよう呼びかけましたが、議決では、交渉会派の中では共産党のみが賛成し、自民・公明らの反対で不採択となりました。

神奈川区の子安小の移転に伴う異常な補償額問題は、子安小移転新築に伴い、用地購入費として26億円を地主の三菱地所に払い、市は旧校舎の土地を提供し、不足分を金銭払いとするものです。宇佐美議員は、本来の支払額は9億円ですむはずだが、三菱地所は旧校舎の土地の南側のみを受領し北側を拒否したことによって17億円の追加支出を余儀なくされたと指摘。さらに、この4年間、地代として年間3億円計12億円も市は三菱に支払っていると述べ、これでは、三菱いいなりで、「最小の経費で最大の効果」という地方自治法2条の規定に反するとして、認めることはできないと批判しました。

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