中学校給食実施求める請願が否決に、市民要望実現には議会をかえるしかない！

日本共産党横浜市会議員団

団　長　荒木由美子

11月29日から開催の第4回定例会は、12月19日の本会議で、日本共産党が来春の予算議会に議員提案する再生可能エネルギー導入促進条例の一部を反映させた環境関連条例改正など43件の市長提出議案と議員提出の国立大学法人運営交付金増額を求める国への意見書案を賛成多数で可決し、閉会。

請願8件のうち学童保育の充実など2件は全会派賛成で採択されましたが、共産党が採択を主張した、中学校給食の実施・少人数学級の拡大・保育施策の拡充を求める各請願は、自民、公明、民権の会派によって不採択に。

日本共産党は、初日の職員給与条例の賛成討論に荒木議員が、議案関連質問を古谷靖彦議員、一般質問は北谷まり議員、最終日の反対討論を宇佐美さやか議員がそれぞれ行いました。

１、 市長提出議案に対しての日本共産党の態度　　批判とともに提案型の質問を

○就学援助の一つである入学準備費が約5割増額（小40600円→63100円、中47400円→79500円）、入学前の3月支給に。増額した支給額でも実際の支出額に及ばず支給月も購入月の後であり、改善を求めました。教育長は支給月の前倒しについて「検討する」と答弁。

○第3期横浜市教育振興基本計画が議案として審査に、計画には教職員の長時間労働・多忙化の解決策としての教員定数の拡大は盛り込まれていません。教育長は「教職員の勤務実態は看過できない状況であり、早急に解決しなければならない喫緊の課題」と表明しながらも「定数は法で決まっている」「教職員を増員するための財源確保は、国の責務」として市独自の増員要求については門前払い。この教育長の態度は、一日当たりの教員の受け持ち授業数を増やしてきた国の責任を不問に付すだけでなく、改善を国任せにするものとして厳しく批判。

○19年10月からの消費税率10％化にむけた市公共料金等改定議案に対して、増税に対する市民の強い抵抗がある中、あたかも消費税増税が既定路線であるかのように市が率先して事務的手続きを行うのは、住民自治と団体自治という地方自治の本旨からの逸脱であると、市長の国策追随姿勢を厳しく追及。

○子安小移転新築に伴い、用地購入費として26億円を地主の三菱地所レジデンスに払います。市は旧校舎の土地を提供し、不足分を金銭払いとするものです。本来の支払額は9億円ですむはずでした。ところが、三菱地所は旧校舎の土地の南側のみを受領し北側を拒否。これによって17億円の追加支出を余儀なくされました。この４年間、地代として年間３億円計１２億円も市は三菱に支払っています。三菱いいなりであり、「最小の経費で最大の効果」という地方自治法2条の規定に反するとして見直しをこれまでも主張。教育長は適正な手続きであったと委員会で強弁。

2、一般質問　就学援助申請用紙がより記入しやすいものに改善へ　教育長は「検討」を約束

○9条改憲されれば、軍備増強で市内企業での軍事生産に従事する市民が増え、ノース・ドックなどの米軍基地での日米共同訓練の日常化など市民生活にも重大な影響を与えるとして、9条改憲ノーの意思表示を市長に要求。市長は「国民的議論がされるもの」として、答弁を避けました。

○カジノ実施法は、市長が誘致の判断を下す前に市民意見を聴取する仕組みが欠落。市長は、カジノについて「白紙」状態といって三選。市民の声を聞かないで方針をきめることは市長に投票した市民を裏切るもの、態度決定前に民意を問うべきと迫りました。市長は「公聴会前に意見を聞く最適な方法を検討」と答弁。

○中学校給食の全校実施に必要な施設整備費は260億円、市立学校500校すべてに3年かけて191億円投じてエアコン設置したようにやれば費用負担は軽減され、しかも市債発行で財源確保でき、国費も入るとして、市長の決断が待たれると問いかけました。将来の持続可能な横浜市という観点からいってむつかしいとする見解は中学校給食の意義を直視できない市長の限界を示すものです。議会の側から実施決議を挙げる等の取り組みがどうしても必要となっています。そのためには、中学校給食実施の請願を否決する自公が主導する議会を変えなくてはなりません。4月の統一地方選挙がその好機です。議会を変えるよう党市議団は全力を尽くします。

○横浜市域での米軍池子住宅建設計画が中止となり、早期返還にむけた市民を巻き込んだ真剣な取り組みを要求。市長は「しっかりやっていくと」と表明。

○格差と貧困の解消対策として、就学援助制度と生活保護制度の利用者本位に運用するよう改善策を提案、市長・教育長からは、改善を検討するという答弁があり、市民要望が前進です。

以上