「多様な保育ニーズ」を理由にした保育園の民営化はやめよ
横浜市議会では23日、一般議案に対する討論が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員が4件の議案に対する反対討論を行いました。
横浜市は、保育ニーズの多様性などを理由に市立保育園の民間移管を進めており、本議会でも4園の民間移管関連議案が提出されています。関議員は、移管予定園でのアンケートで民間移管に批判的な意見が出され、「多様な保育ニーズの対応が保護者の要求ではない」という回答もあったことを紹介。
市立園でも主食の提供や一時保育を３割以上の園で実施しており、「民間移管しないとできないと決めてかかる市のやり方こそ問題だ」と指摘しました。さらに、民間保育園の改修には国から補助金があるが公立には補助がないことから、民間移管が改修がらみであることも指摘。
その上で、コスト削減を目的にした民間移管は見直し、高い保育の質を示すモデルとして保育内容を拡充し、市立保育所として維持するよう求めました。
公園のプール26施設等への指定管理者に市外業者を指定する議案について、関議員は、指定管理者制度運用ガイドラインに「施設の地域特性の考慮度合いや地域活性化への貢献度を検討する」とあることから、「地域に密着した公園プールであれば、地域活性化や貢献について重視した指定管理者の選定制度とすべきだった」と批判しました。
情報開示条例に権利濫用禁止と開示請求拒否を加える案については、知る権利を阻害するもので認められないと主張しました。
討論全文については、こちらをごらんください。
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