日本共産党は、19日の2019年第１回定例会の最終日に、予算組替動議を横浜市議会に提出し、河治民夫議員（旭区選出）が趣旨説明を行いました。
組替の理由は、国の政策を地方で具体化するのが地方自治体の役割との誤った認識の下に、安倍政権の成長戦略に盛られた施策に、本市の豊富な人材と財政を惜しみなく投じている一方で、中学校給食の実施、市営住宅の建設、行き届いた教育など市民が切実に求める要望にたいしては、予算がないとして冷淡な態度を続け、ここにメスをいれることがどうしても必要と考えます。
その財源は、東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業、都心臨海部における新たな交通システム導入事業、関内歩行者デッキ整備事業、みなとみらい21地区関連公共施設整備事業をそれぞれ凍結し、ＩＲ等検討費、海外視察費・費用弁償のカット、桜木町駅新改札口設置事業費と旧子安小学校用地の賃借料の半減、そして財政調整基金の追加取り崩しです。
国民健康保険料については、基金取り崩しを11.7億円増額し、歳出の基金積立金4.7億円を減額し、これによって平均国民健康保険料が前年度並みになると主張しました。
採決の結果、日本共産党議員9人の賛成のみで否決となりました。
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