中学校給食、敬老パス、生活保護どれも市民の切実な願い、市は背くな
2019年度 予算議会最終日の３月19日、日本共産党を代表して北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)が、3つの請願不採択に反対の立場から討論を行いました。
請願第19号は、子どもたちだれもが健康で楽しく暮らせるよう中学校給食を実施することを求めるもので、文科省の調査では、市町村では95％以上、学校では93％が実施。県内19市のなかで実施方針すらないのはこの横浜市だけで、請願は、シンプルに中学校給食実施を求めるものであり、その実施方法について具体的に示してなく、ハマ弁の給食を主張される会派の皆さんも賛同できるものとなっています。
請願第20号は敬老特別乗車証の値上げを行わないことを求めるものです。敬老パスは横浜市の誇るべき制度で高齢者の外出支援策として、高齢者に大変歓迎されていて、高齢者が元気でありつづける有効な施策であることは誰しもが認めています。それは地域の活性化にもつながっていて、ここに一定の税金を投入することに広く市民合意があるのも当然のことです。
請願第21号は、国に対し、生活保護基準引き下げ中止の意見書を提出してくださいというものです。生活保護の基準は、「これ以上の貧困を許してはならない」とう最低生活水準であり、それが下がれば、国民生活全体を押し下げていくことになります。
いま、求められることは生活保護基準の引き下げではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げを図ることです。請願書の訴えは、生活者の訴えです。真摯に受け止め、横浜市会の総意として、採択しようではありませんかと呼びかけました。
この請願の不採択に、共産党（９人）と無所属議員２人が反対しましたが、賛成多数で不採択となりました。
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