進出大企業への税軽減・建設助成支援はもうやめよ
中島文雄議員は、経済観光局の審議で、雇用と就職支援、企業立地条例について、質問しました。
2009年平均の完全失業率は5.1％と最悪な雇用失業情勢が続いているなか、横浜市は昨年から合同就職面接会を開催し、12月時点で226人の就職が決定しました。中島議員は、合同就職面接会の今後の拡充策について問うとともに、市内で働く労働者の３分の１が非正規雇用という雇用状況について、山田副市長の見解を問いました。
経済観光局長は、合同就職面接会のより一層の周知に努めるとともにハローワークなどと連携して、めいっぱい開催していきたいと答えました。副市長は、労働者派遣法の改正の検討など今後の動向を注視していきたいと答えました。
横浜市は、企業立地促進条例で、固定資産税・都市計画税の軽減や建設費助成等の支援について、大企業34件で211億円、中小企業17件で27億円を行ってきました。中島議員は、大企業が９割近くの支援金を受けて、新年度も新たに17億円余を投入しようとしていることを指摘した上で、「労働者や中小企業の使い捨てで溜め込んだ大企業の巨額な内部留保の一部を還元して、雇用や中小企業を守る必要性が言われている中で、企業立地と称して、いつまでも大企業減税あるいは助成等の支援を続けていいのか」として、2009年度で新たな申請および認定を中止するよう求めました。
経済観光局長は、企業立地条例は中長期的な税収確保など本市の財政基盤の強化のためには欠かせず、市内企業の事業機会の拡大や雇用機会の創出などの効果があるため、引き続き条例を活用した企業誘致に取り組む姿勢を変えませんでした。
◎質問と答弁については、 こちらをごらんください。