地元業者への仕事起こしにつながる住宅リフォーム支援事業を
まちづくり調整局審査で、河治民夫議員は、木造住宅耐震事業、リフォーム事業、市営住宅の修繕事業について、質問しました。
住民が住宅リフォームなどで地元業者を使用した場合、その経費の一部を自治体が負担する住宅リフォーム制度が秋田県などで行われ、住民も業者も喜び、地域へ経済効果も大きいといわれています。本市では、財団法人横浜市建築助成公社が住宅融資事業を終了したことの代替として、18年度から住宅の防災化やバリアフリー化の工事資金の利子補給をしてきましたが、20年度で新規募集を終了しています。
河治議員は、「不況の中、職人の仕事が少なく、行政自身が市内業者への仕事起こしを真剣に追求していくべきだ」として、住宅リフォーム等支援事業に替わる各種補助事業について、市内業者の仕事起こしにつながるような仕組みをかんがえていくべきではないかと質問しました。
まちづくり調整局長は、さまざまな補助事業を市民に積極的に利用してもらうことが重要で、業者選定に条件付けを行う必要はないと答弁。小松崎副市長は、各種補助事業の改善策は検討するが、市内業者にインセンティブをあたえることは考えていないと答えました。
その他、木造住宅の耐震診断と改修工事の推進を強化すること、築40年前後のひかりが丘市営住宅の住戸改善事業を急ぐよう求めました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。