議会での質問(詳細)

2010年3月4日

【2010年度予算特別委員会】「市民活力推進局」 大貫憲夫

各区に商工業振興課を設けて地域に合った商工業振興策を

大貫議員:区の商工業にかかわっての振興策、区役所の事務のみてみると、商工業の振興と事務分掌の中にあるわけですね。これは局長にお聞きしたいんだけども、この商工業にかかわって、市民活力としてはどういう区の中で位置づけているのかをお聞きしたいと思います。

山田市民活力推進局長:やはり区の中でも、商業だけではなくて、工業も含めて地域振興の一貫として地域を盛り上げて活性化していただきたいというふうに思っておりますので、区によっても、それぞれ地域の事情によって異なりますけれども、できるだけいろんな事業者の方の支援あるいは一緒になって活動していただければというふうに思っております。

大貫議員:先ほどから地域自治だとかね、地域の活性化も含めて考えた時に、各地域の経済振興というのは非常に重要だと思うんですね。そこで、今日は区長さんお見えだから、青葉区と南区にかかわって、どのようなこの間のいわゆる商工業振興とし、区としてやられたのか、お聞きしたいというふうに思います。

細谷青葉区長:青葉区では、商店街が主体となって、地元の自治会あるいは大学、地域の団体などと連携して、地域と市民が一体となって、まちの賑わい創出のイベントを行っておりまして、青葉区商連が商店街ガイドマップを4万部つくって、区民に無償で配ったり、そうした非常に工夫をした取り組みが商店街として行われております。区では、これらの商店街の取り組みに対して、経費の助成を行って支援をしております。また、商店街と鉄道自動車、商店街とスポーツ団体などが協力してイベントを企画運営するなどの工夫を始まっておりまして、区としても地域に密着した商店街活動に対して、継続して支援をしてまいります。

森田南区長:南区では、商店街の振興を重要課題といたしまして、商店街を訪れるきっかけづくり、商店街の魅力を伝える事業に取り組んでおりまして、具体的には商店街をめぐるウォークラリーの開催、商店街情報を伝えるまち歩きマップの作成、今日たまたま手に持ってたんですが、こういうものをつくって配っております。これは、NHKの総合テレビでも取り上げられたりしまして、また自主イベントへの助成、区役所内の商店街のピーアールコーナーを設置しております。あと、広報よこはまの区版におきまして取り上げる、さらには区のホームページの中でも載せているというような取り組みをしております。

大貫議員:商店街振興は、それぞれ、かのまちの中で正面的に出てくるような事業だと思うんですよ。ところが各区によって考えますと、それぞれいろんな産業があると思うんですね。たとえば、青葉区と南区といえば、青葉区は丘のまちで、東京向いて、サラリーマンの多いところと、そこの産業と、それから南区の産業全然違うわけですよね。考えてみると、その地域の中で、たとえば東京でいえば、大田区や墨田区なんかでは地域振興条例つくって、各区の区役所が、各区の産業をどう興していくかということをずっと悉皆調査をやって、いろんなかたちで伸ばしているんですね。そういった点で、商店街以外、商業以外の各区の産業別の統計というのはとっていますか。

細谷青葉区長:青葉区では5800ぐらいの事業所がございますけども、小売業、飲食店などの商業が事業所の多くを占めておりまして、商工業ということで、工業の事業所は4%ほどとなっております。先ほど商店街振興の取り組みをご紹介したわけですが、青葉区では工業の事業所は大変少ない状況がございますけれども、区としては産業振興は大事であるというふうに考えているところでございます。

森田南区長:南区の区民調査というものがございます。その中でもやはり南区の製造業の事業者数が159、製造業者数が出ておりまして、ただし、一事業者あたりの販売額は18区の中で一番低いと、そのような統計でております。南区におきましては、住宅と工場等が混在している地域もありまして、南工業会に起きましても、地域社会の理解と協力が工業活動に必要だということで、南の中で区民祭りなどにも参加していただいているということがございまして、引き続き工業会なども含めた地域の方々と連携しながら区の賑わいをつくっていきたいというふうに考えております。

大貫議員:これも各区長さんにお聞きしたいんだけどね、そういった各事業所だとか各産業の統計はあると。だけども、各区で私の区はこういう産業伸ばしていきましょう、こういう産業政策ありますか。 

細谷青葉区長:青葉区の地域特性からしますとやはり商店街の振興というのがメインになるかなというふうに考えております。工業の事業所は少ないわけでございますけども、そういう点では区としては産業振興は雇用という面でもまたいろんなサービスの提供、まちの活力という点からも大切でございますので、経済観光局あるいはIDEC横浜金融経営支援財団などと連携して、地域特性に応じた取り組みを区としても進めてまいりたいというふうに考えております。

森田南区長:南区も青葉区と同様でございますが、やはり局との連携の中で進めていきたいということございまして、先ほどもふれましたけれども、やはり工業会等も含めた地域の賑わい、そういう意味では、正直言いましてどちらか、商店街と工業、どうかといいますと、先ほど申し上げましたように、一事業者あたりの出荷額が非常に少ないというようなこともありまして、南区ではどうしても商店街の方の地域コミュニティー情勢の方がどうしても重点化している状況はございます。

大貫議員:私がどうしてこういう質問したかといいますと、やっぱり全市的には経済観光局が、やっぱり産業政策的にたとえば企業誘致をする、企業誘致した時にそれが地域に入っていると、その地域の受け皿がそれを支えないと、それはいわゆる連関的に経済波及しないんですよ。たとえば、そういったことを考えた時に、各地域のどういう産業これから伸ばしていこうかという基本のところがなければ、これは非常にいわゆる経済観光局がいろいろ施策出したとしても地域がそれを支えるような状況じゃなきゃいけないと思うんですね。お聞きしていると、やっぱりそういうふうにやりたいというふうに思うんですが、それならば、私はこの位置づけ、各区にそういった意味では経済振興を含めた商工業課と、振興課というものを位置づけをして、高めて、その中でやはり区政を考えていくべきだと思うんですけどいかがでしょうか。

細谷青葉区長:産業振興に関する課を設けるべきというのは、先生から毎回議員団会議でも言われていることでございますけれども、産業振興に関する経済観光局と区との役割分担とか連携のあり方など、検討すべき課題もございますので、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。

森田南区長:商工業の振興につきましても、地域の特性というのがございますので、そういう意味では観光局と連携しながら施策に反映させていくということを今後とも重要と考えております。

大貫議員:分掌みてみると、本当に一部なんですね、地域振興課の。人も多分兼任だと思うんですよ。その点ではきちっと位置づけるということを求めておきます。

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