市内保育園に放射性物質に汚染された土壌が埋設されている問題で、市内の園で園児が罹患している白血病との関係性について不安の声が広がっています。
日本共産党横浜市議団（9人）は、6月14日、「市内の保育園及び学校などで埋設されている放射能汚染土壌の撤去等についての緊急要請」を行いました。荒木田百合副市長、齋藤聖子ども青少年局長が対応しました。
古谷やすひこ副団長は、横浜市が保護者の不安の声にきちんと耳を傾け寄り添う必要があること、本市が本気で保護者の不安に寄り添うというのであれば、子どもたちが生活している保育園からの汚染土壌の撤去は当然と強調。撤去した土壌の保管先は、北部汚泥資源化センター敷地内の保管庫の空き場所や、北部汚泥資源化センター内でフレコンバックに入れて汚泥焼却灰と一緒に管理するのが一番現実的だと述べました。
荒木田副市長は、問題の土は、園児が絶対に行かないところに保管してある。市民の不安を取り除くために丁寧な説明を続けていくと応えるにとどまりました。
齋藤局長は、何ら問題のない土を移動すれば、別の不安やマイナスの影響が出ると考えている。騒がず、慌てず、凛とした姿勢で、安全性について丁寧に説明していくと、撤去することに否定的な姿勢を示しました。
あらき由美子団長は、震災以降に集められ、その後埋められた土壌は、それが市の放射能汚染基準以下であっても、一度は危ないかもしれないと集められたものという事実は消せない。その事実があるかぎり、市民の不安は消えない。保護者の立場に立てば、いくら安全だと説明されても不安は残る。莫大な費用がかかるものではなく、保管する場所もあるわけだから、撤去を行うことが一番の解決策だと主張しました。
要請項目は下記の３つです。
１．基準値以下のものも含め、放射能汚染土壌を埋めた市内保育園・学校とその量、線量を明らかにすること。
２．上記の放射能汚染土壌については、全て子どもたちのいる現場からは撤去すること。保管先は、北部汚泥資源化センター敷地内の保管庫の空き場所や、また北部汚泥資源化センター内でフレコンバックに入れて汚泥焼却灰と一緒に管理することが一番現実的です。
３．特に相談会を開いた当該の保育園への対応について、速やかに再度相談会を開くこと。そして保護者の不安を解消するよう手だてを速やかに講ずること。
要請文の全文はこちらからご覧いただけます。
