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2019年6月17日

学童保育が果たしている社会的な役割に見合った拡充を

学童保育 予算要望日本共産党横浜市会議員団は6月14日(金)夜、横浜学童保育連絡協議会(市連協)と来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。

市連協からは小保方則充会長、小森伸二事務局次長ら8人が出席し、日本共産党市議団からは白井まさこ副団長、みわ智恵美議員、事務局1人が出席しました。

小森事務局次長は、現在の学童保育(放課後児童クラブ)数は226か所で、昨年度に比べて2増4減。登録児童数は1万436人(2018年5月時点)で、平均保険料はおやつ代を含み1万7400円であること、閉所した学童保育のうち、3か所は児童数減少による運営状況の悪化に加え、指導員の確保が困難になったことが直接の引き金になり閉所になったと現状を紹介されました。

市連協から懇談の中で出された主な要望は、次の点です。

【第2期事業計画の策定に向けての要望】

※横浜市では、現在、第1期子ども・子ども・子育て支援事業計画に基づいて、放課後児童健全育成事業を進めています。対象事業は、学童保育、放課後キッズクラブ事業、はまっ子ふれあいスクール事業(今年度中にキッズクラブに転換予定)です。来年度から第2期事業計画がスタートします。

・学童保育と放課後キッズクラブの保育料格差を平準化するために、学童保育の保護者負担金を軽減する制度の創設と、それに必要な財政措置をしてください。

・学童保育施設の安全性の確保は恒久的な課題です。国が継続する耐震移転補助については次期事業計画でも継続するとともに、「みなし耐震」の施設(改正建築基準法による1981年以降の建築物で検査済証のない建物)についても補助対象としてください。

・第二期事業計画では、約3万1千人の留守家庭児童の受け皿拡大のため、学童保育(放課後児童クラブ)を計画的に設置することと、放課後児童健全育成事業の質の向上をはかることを盛り込んでください。

【学童保育の質の向上のための要望】

・横浜市の放課後児童健全育成事業の質を維持・向上させるために、現行の条例基準を堅持するとともに、それに必要な職員の処遇改善を含む財政措置をしてください。

・指導員の処遇改善について、放課後キッズクラブとの賃金格差を是正するために、学童保育の常勤職員の給与を放課後キッズクラブの主任、副主任と同水準に引き上げてください。

・児童数41人以上の大規模クラブの補助金については、1単位分については国の基本補助基準額の36~45人相当分としてください。

・家賃補助の上限を月額30万円に増額するとともに、更新料も加算してください。

・現行の市民税非課税世帯等への減免補助の対象を、ひとり親世帯、多子世帯まで拡充するとともに、補助単位を引き上げてください。

 白井まさ子副団長は、来年には第二期事業計画がスタートするわけだから、第一期の総括をしっかり行い、学童保育が果たしている社会的な役割に見合った拡充と連協さんが求めている課題の解決にむけて、力を合わせたいと述べました。

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