日本共産党横浜市会議員団は６月17日、一般社団法人横浜建設業協会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同会から山谷朋彦会長ら12人が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長ら９人の全議員と事務局１人が同席しました。
懇談の中で出された要望は以下のとおりです。
・市内企業の受注機会の確保・拡大を継続してお願いしたい。
・国際園芸博覧会の開催に必要な会場整備及びアクセス道路・インフラ整備等についての公共工事発注の方針・見通し等をできるだけ早期に公表していただきたい。
・公共工事の入札・契約制度、施工時期の標準化等の改善要望。
・働き方改革に向けての「週休2日制」実現のための施策や「長時間労働」是正に向けた技術資料の削減と手続き緩和等の要望。
・入札制度が運否天賦になってしまう部分は仕方のないことだが、年間0本、1本の会社もあり、希望の持てる入札制度を一緒に考えていきたい。
懇談の中で、「労務単価の変更による契約変更」が良く議案になるが現場の単価は実際にはどうなのか？職人さんや交通誘導員の実際の労務単価はどうなっているか？」と議員団から質問があり、「実際には人手不足もあって上がっている」「しかし突き詰めると工事の受注の遅さや集中してしまうことが原因であり、標準化ができれば多くのことが解決できる」と協会からも回答がありました。
あらき団長は、市が発注者責任を全うしていない事例が多く、市の職員の現場での育成にも課題があると思うので、今後も引き続き要求として受け止めていきたいと述べました。
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