市政ニュース
2019年6月19日

処遇改善・保育士の確保等への行政の支援で、 子どもたちに寄り添う保育環境づくりを

clip_image0026月19日(水)日本共産党横浜市会議員団は、横浜市私立保育園園長会の皆さんと、来年度予算要望について、懇談をおこないました。

同会から、大庭 良治会長以下7名の方が出席し、日本共産党横浜市会議員団からは、あらき由美子団長をはじめ、9人の全議員と事務局1人、党県雇用・子育て相談室長のあさか由香氏も参加しました。

以下の要望が寄せられました。

① 保育士の待遇改善

・事務職員1名を正規で雇用できる額に増額。

・看護師1名を雇用できる額に増額。

・ ローテーション保育士雇用費は、雇用可能な保育士を全員、正規雇用できる額に増額。

② 保育士確保のためのアプリ、研修への補助金の拡充。

③ 認可保育園から幼保連携型認可こども園への移行の自由化。

懇談のなかでは、「事務作業が膨大で、横浜は日本一煩雑と言われている。会のアンケートでは毎日1時間の残業となっている実態もある」「市が保護者等のデータを持っているのに、その情報は紙データでのやりとりなので不具合も発生している」「全ての小学校には保健師がいるのに、年齢の低い保育園には看護師を雇える補助金を43万円から(保育士プラス)6万円に減らしてしまうのはおかしい」などの声が出されました。

また、大津の事件を受けてのやり取りの中では「ルートの変更や散歩の回数が減った」「子どもも守ることが大事だが保育士の安全はどうするのか」「散歩の不要な広い園庭のある園に引っ越した保護者もいた」「散歩には行かないでくれと保護者から言われた」なども出た一方で「散歩マップを作っているが、今回の件で警察がルートの危険個所の確認のために今度いっしょに歩いてくれることになった(港南区の園)」との報告もありました。

あらき団長は、「本来は低年層の親が子どもといっしょの時間を作れることが理想だが、働かざるをえない社会の実情もあり、保育園に入れることだけが子育てではないとも一方では思う。待機児童の問題、無償化などの制度変更で、現場での大変さはとても理解できる」と述べました。


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