市政ニュース
2019年6月19日

敬老パスあり方検討は、どれだけ値上げするかの議論ではなく 私鉄を対象とするなど、拡充検討を

申入れ6月19日(水)、日本共産党横浜市議団(9人)は、敬老パス(横浜市敬老特別乗車証)あり方検討会の審議にあたって、対象交通機関の拡大の検討や市民アンケートを実施し、高齢者の生活実態、市民意識を把握することなど5点の申入れを林文子市長あてに行いました。健康福祉局の田中博章局長ら4人が対応しました。

横浜市は、敬老パスのあり方について横浜市社会福祉審議会に専門分科会を設置して検討します。19日、第1回が開催され、12月までに全5回程度とされています。

敬老パスは、70歳以上のうちの希望者が、一定の負担でバス・地下鉄・シーサイドラインを利用できる制度です。対象者の6割、約41万4,000人が利用しており、高齢者が元気であり続け、地域の活性化にもつながる施策として横浜市の誇るべき制度です。

利用者負担については、1974年の制度開始時は無料でしたが、2003年に自己負担金が導入され、2008年と2011年に2度、値上げされました。

2018年度の利用者内訳は、世帯全員非課税が対象となる3,200円負担が11万5,000人、本人非課税が対象の4,000円負担が約11万人と、厳しい家計状況の方が半数以上を占めています。

高齢者の生活を支える公的年金は、金融庁が「老後の資金は年金だけでは足りず、夫婦で2,000万円が必要」と示したように、老後の生活を賄うことができない制度だということが明らかになりました。高齢者の暮らし向きは厳しさを増すばかりです。利用者に今以上の負担を強いることはできないという認識に立ったうえでの検討が必要です。

名古屋市では、敬老パスの交付効果の定量的分析調査が実施され、経済効果は使った予算の2.5倍、社会参加効果として外出率が3割アップするなどの効果が示されました。対象交通機関も名鉄や近鉄、JRへの拡大が検討されています。

白井副団長は、あり方の検討をするのであれば、名古屋市のように制度が果たしているプラス面の効果の調査を行い、制度を拡充することこそ検討の中心に据えるべきと主張。また、2007年に設置された前回の検討会に比べると、今回の検討会は、委員数も前回より1人少ない8人で、公募はなく、また、中間とりまとめも市民意見募集も示されておらず、審議の透明性と市民参加から問題があると指摘。市民の関心が高い制度であり、市民参画型の審議となるよう求めました。

田中局長は、制度を継続することが大事だと考えている。様々な意見が寄せられていて、幅広く議論する必要がある。市民アンケートなど市民の声をあつめる取り組みを実施し、議事録などはインターネットで公開するなどして審議の内容を市民に伝える工夫をしていく。中間とりまとめは時間的に厳しいなどと応えました。

申入れ文はこちらをご覧ください

 

申入れ2


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