日本共産党横浜市議団は６月19日、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同協議会から大槻由美会長ら6人が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら8人の議員と事務局1人が出席しました。
懇談で出された主な要望を紹介します。
1. 保護者、市民から必要とされている「横浜保育室」「届け出済み認可外保育施設」に日本国憲法の下、認可園と同等の公的保障をし、どの子も差別なく、等しく保育されるようにしてください。
当面のこととして
① 認可保育所職員との賃金の差は月額15.000円～20.000円です。この差額を支給してください。
② キャリアアップ助成金制度を「認可外施設」も対象にしてください。
2. 子どもが現に保育されている施設は、施設がどんな形態であれ、国と自治体の責任において財政の保障、施設の充実などを指導、監督する政策をしてください。
3. 保護者が子育てに心豊かに責任をもって向かい合えるよう、「子育て」が社会の重要な基幹事業であると位置づけ、政策を進めてください。
4. 認可外施設が認可園移行を実施する時、その法人が多大な財政負担を負うような社会福祉事業にしないでください。
古谷やすひこ副団長は、保育園の形態によって、子どもの成長に差ができることはあってならない。現場の声はとても大切で、横浜市に要望を上げ続けてほしい。党市議団としても、保育を必要としている子どもたちに、行政の支援がしっかり届くよう、力を合わせていきたいと述べました。
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