横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談｜市政ニュース

建設現場で働く末端の労働者の賃金実態の把握を含め市が本気で現状の打開を

日本共産党横浜市会議員団は６月24日、横浜市建設労働組合連絡会（横浜市建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合横浜市協議会、首都圏建設産業ユニオン横浜支部）と来年度予算要望について懇談を行いました。
　同会から塚本副会長ら9人が出席し、市会議員団からは、あらき由美子団長ら8人と事務局1人が同席しました。

要望は以下の通りです。

・横浜市発注工事現場労働者の賃金実態の把握を市として実施して欲しい。県も実施してい

るので市としてもぜひ把握に努めて欲しい。

・必要経費を確保した適正契約を締結すると共に労務費・法定福利費は「ピンハネ」せずに

支払うよう指導を徹底して欲しい。

・市内発注工事においても週休二日（4週8閉所）を施工条件とした契約を原則として欲し

い。その際、日給で働く技能労働者の賃金が目減りすることのないように、休日分の賃金

を補填するなどの措置を行うよう元請企業に求めて欲しい。

・熱中症、転落事故、火災が多発しているので、労働環境の改善指導を元請に願います。

・建設技能労働者の育成の観点から、引き続き横浜建築高等職業訓練校への支援を希望します。

・県とは結べている防災協定や災害時協定の横浜市との締結

懇談の中では、昨年秋に稼動した「建設キャリアアップシステム」（就労履歴等登録システム）をより良い方向への改善提案や県建設労働組合が実施したアンケートの中の実際の賃金と労務単価との格差問題や朝購入した弁当が昼には腐ってしまうという生々しい声についても紹介されました。