【申し入れ】新たな劇場建設の検討委員会は、市民ニーズの把握を｜市政ニュース

6月24日（月）、日本共産党横浜市議団（9人）は、本日から開かれる新たな劇場整備検討委員会での審議にあたって、オペラ、バレエに特化した新たな劇場を横浜市民が求めているのかどうかの定量的調査を行うことやオペラ・バレエの上演状況を都内、県内、市内の劇場ごとに調査することなど5点を林文子市長あてに申し入れました。政策局の伊地知英弘局長、尾仲富士夫政策調整担当理事が対応しました。

あらき由美子団長は、日本共産党は、文化芸術を豊かに発展させるという立場だが、市長が前のめりになっている新たな劇場の建設は、市民ニーズの把握や公的支援の具体化などクリアしなければならない様々なハードルが横たわっていて、そのハードルを検証せずに、巨費を投じることになれば、深刻な問題を抱えることになると指摘。検討委員会では、需要を正確に把握する定量調査をしっかり行ってほしいと提案しました。

尾仲担当理事は、文化芸術分野のニーズ把握は、他の分野と違って難しいと応えました。

要望項目は下記の五点です。

１、まず、需要把握です。オペラ、バレエに特化した新たな劇場を横浜市民が求めているのかどうかの定量的調査を行うこと。

２、オペラ、バレエの上演状況を都内、県内、市内の劇場ごとに調査すること。

　　あわせて横浜市民の利用状況をあきらかにすること。

３、新たな劇場を設置した場合、使用するオペラ、バレエ等の上演団体（国内外）

の見込み数を把握すること。

４、劇場規模を定める場合は、想定される整備事業費、年間運営費を示すこと。

５、中間とりまとめをおこない、市民意見を募集すること。

申入れの全文はこちらからご覧いただけます。