カジノ事業者言いなりの市調査報告書に驚きの声
カジノ問題学習会開催
横浜市がカジノを含むIR（統合型リゾート）導入について、6月25、26日両日に市民説明会を開催する前に、日本共産党横浜市議団（9人）は6月20日、中区内でカジノ問題学習会を開き、約70人の会場が一杯になりました。
しんぶん赤旗の竹腰将弘記者が、安倍政権が世界最大規模のカジノを日本に導入しようとしていることを報告。
党市議団の古谷やすひこ副団長が、市が今後のIR導入の検討材料にするとしているIR検討調査報告書について、事業者が示したIRの売り上げ見込み額や投資見込み額などの算定根拠を市が把握せずに記載していることなど、そのずさんさを明らかにしました。会場からは驚きの声が上がりました。
まとめの発言で竹腰記者は、「参院選が大事だ。カジノは自公と補完勢力が強行し、野党はこぞって反対した。政治を変えれば、今からでもカジノを止めることは可能」と強調しました。
敬老パスあり方検討は、値上げありきでなく拡充検討を
【市長に申入れ】
6月19日、党市議団は、敬老パス（横浜市敬老特別乗車証）あり方検討会の審議にあたって、対象交通機関の拡大の検討や市民アンケートを実施し、高齢者の生活実態、市民意識を把握することなど5点の申入れを林文子市長あてに行いました。健康福祉局の田中博章局長ら4人が対応しました。
検討会は、19日に第１回が開催され、12月までに全５回程度開催とされています。
横浜市の誇るべき制度
敬老パスは、70歳以上の希望者が、一定の負担でバス・地下鉄・シーサイドラインを利用できる制度です。対象者の６割、約41万4,000人が利用しており、高齢者が元気であり続け、地域の活性化にもつながる施策として横浜市の誇るべき制度です。
名古屋市では、敬老パスの経済効果（使った予算の2.5倍にあたる効果）や社会参加の具体的な効果が調査で示され、対象交通機関も名鉄や近鉄、JRへの拡大が検討されています。
党市議団は、敬老パスのあり方の検討をするのであれば、名古屋市のように制度が果たしているプラス面の効果の調査を行い、制度を拡充することこそ検討の中心に据えるべきと主張しました。
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