看護師育成、学校保健医療、災害時医療等に必要な財政支援を
日本共産党横浜市議団は６月13日、一般社団法人横浜市医師会と、来年度予算要望について懇談を行いました。
横浜市医師会からは水野恭一会長ら27名が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９名の議員と事務局1名が出席しました。
横浜市医師会から懇談で強調された主な要望は、下記の点です。
① 横浜市医師会聖灯看護専門学校への補助対象増を
聖灯看護専門学校は、生徒は120人定員で、教員30人、事務局6人の36人体制で運営している。80人一クラスで授業をする学校がある中、本校は一人ひとりの生徒に寄り添う観点から40人1クラス制にしている。しかし、補助対象は教員24人、事務局5人の29人分しかないため、7人分の補助対象外の人件費は赤字に。2018年の4843万円の赤字計上だった。経費削減の徹底や奨学金削減など検討しているが、補助対象者数を増やしていただきたい。
② 北部並びに南西部夜間急病センター運営費補助の増額
現在、年間1000万円をこえる赤字となっており、赤字分の補助額増をお願いしたい。
③ 学校医に関する予算措置の増額
学校医以外の医師が外部講師として授業・講演を行う、もしくは相談にのった場合の報酬の制度化を。整形外科医による学校運動器検診の実施、アレルギー疾患生活管理指示書・生活管理指導表発行に関する公費助成を。
④ 健診、予防接種事業の費用助成の創設
三種混合（ジフテリア・破傷風・百日咳）ワクチン及びポリオワクチンの就学前接種の費用助成を。定期予防接種の隣接市との相互乗り入れ事業の早期制度化を。妊婦健康診査補助券の増額と使用回数の追加を。
⑤ 災害対策の強化
災害時の巡回診療に必要な防災服や安全靴などの用具購入経費の補助を。
⑥ 横浜市における受動喫煙防止対策を独自条例の制定などで強化をすること。
⑦ 横浜市保育園保健医療推進補助金の大幅な増額を。
あらき団長は、医療現場が必要としている支援を、行政がしっかり行うよう市政に働きかけていくと述べました。
