市は地域を支え守ってきた小規模事業者の実態把握をし、持続的な発展支援策の強化を
６月26日(水)日本共産党横浜市会議員団は、横浜民商協議会(民商)の皆さんと、来年度予算要望について懇談をおこないました。
民主商工会は、権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動から誕生した中小業者の団体で、市内には横浜東・横浜緑・横浜南部・横浜西部・戸塚に支部があり、横浜協議会はこれら５つの支部の集まりです。
民商からは、高橋正勝会長ら８名が出席し、日本共産党横浜市会議員団からは、あらき由美子団長ら9人の議員と事務局１人が出席しました。
全国の小規模事業者は、2006年からの10年間で61万者も減少しています。小規模企業振興基本法(小規模基本法)は、家族経営を含めた小規模事業者の成長発展・持続的発展を正面から応援することを目的とし、地域社会形成において小規模事業者の活力が発揮されることが必要だとうたっています。第７条では、地方公共団体にも小規模事業者への支援が責務と明文化されています。
横浜市がその責務を果たすよう、次の要望が寄せられました。
・市内の小企模事業者の営業・生活実態把握を市の責任で調査してください。
・小企模事業者を支援する「小企模企業振興基本条例」を制定してください。
・小企模事業者は営業と暮らしが密接ですので、区役所に相談窓口の設置を求めます。
懇談の中で「市税に対する市の職員の対応は伝統的にひどすぎる」ことが話題となり、「徴収の猶予」「換価の猶予」など納税者の立場に全く立ってない、税金の支払いで商売も生活もできなくなっている実態もあるとの報告がありました。
あらき団長は「政令市では初めて広島市の議会が所得税法56条廃止を全会一致で採択しているので、その運動等も参考にして横浜でも小規模事業者を守る流れを作っていきたいので、いっしょに力を合わせましょう」と述べ、懇談を終えました。