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2019年6月26日

公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会(浜身連)と予算要望懇談

障害を持つ全ての人が安全・安心、快適に暮らすことができる横浜へ

懇談6月26日(水)日本共産党横浜市会議員団は、公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会(浜身連)の皆さんと、来年度予算要望について懇談を行いました。同連合会からは、井上彰理事長ら15名が出席し、日本共産党横浜市議団からは、あらき由美子団長ら8人の議員と事務局1人が出席しました。

浜身連に所属する11の障害者団体から、沢山の切実な要望が出されました。

・福祉特別乗車券・福祉タクシー利用券のほかにガソリン券を交付の選択肢へ、災害時要援護者名簿の自主防災組織等への提供の促進を。(横浜市肢体障害者福祉協会)

・読書困難者の情報保障の一環として読書困難者にも対応できる図書館の増設、視覚障害者職員の増員、同行援護サービスの拡充を。(NPO法人横浜市視覚障害者福祉協会)

・市内の特別養護老人ホームに、ろう高齢者5人以上の入所枠の義務化および手話のできる職員の配置、市営地下鉄、シーサイドラインの乗車券自販機に「福祉」ボタンを。(一般社団法人横浜市聴覚障害者協会)

・多目的トイレの増設、UDタクシー車両の増台を。(横浜市車椅子の会)

・総合支援法と全く目的が違う介護保険の適用は中止を。(横浜市脳性マヒ者協会)

・大規模災害時の透析者の移動手段の確保、避難場所での窓口の明確化、65歳を過ぎて障害者手帳を交付された方にも福祉タクシー券の交付を。(横浜市腎友会)

・学区エリア毎にオストメイトトイレの増設、災害時用の「組立て式オストメイトトイレ」の備蓄を。(横浜市オストミー協会)

・難聴者のコミュニケーション手段としてスマホの音声認識機能が有効なので、アイパッド講習会にスマホ操作の講習も加えてほしい、健康福祉センターとラポール上大岡に難聴者の情報保障用のパソコンとプロジェクターセットの常備を。(横浜市中途失聴・難聴者協会)

・パルスオキシメーター(皮膚を通して動脈血酸素飽和度(SpO2)と脈拍数を測定するための装置)の給付対象を3等級以上から全等級に変更を。(横浜市もみじ会 (呼吸器機能障害))

災害時要援護者名簿登録者に対するフォローアップの充実、障害者当事者の参加による地域防災対策の推進を。(浜身連)

 懇談では、「障害者は情報を行政等に開示しているのに、自治会や民生委員からの連絡はほとんどなく災害時はとても不安」「どうしても高齢者等が優先されて名簿が活用されていない」「障害の種類によっての支援方法がそれぞれ違うので地域でも把握してほしい」などの声が出ました。

古谷副団長は「災害時要援護者名簿をせっかく作っているのだから、誰もが安心して避難できるよう個別計画の作成、地域防災拠点運営委員会等への障害者の参加などをもっと進めていけるように団としても努力したい」と述べました。

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