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2019年7月22日

敬老パスは、値上げせず現状維持を

敬老パスを考える市民の集いひらかれる

7月22日、市内の市民団体、個人が参加する「敬老パス負担増を考える連絡会」は、中区で敬老パスを考える市民の集いを開催。55人が参加しました。

日本共産党横浜市議団からは、白井まさ子副団長、岩崎ひろし議員、かわじ民夫議員が参加しました。

敬老パスは、70歳以上の希望者が、一定の負担でバス・地下鉄・シーサイドラインを利用できる制度です。対象者の6割、約41万4,000人が利用していて、高齢者が元気であり続け、地域の活性化にもつながる施策として横浜市の誇るべき制度です。

しかし、横浜市は、敬老パスについて、利用者負担の値上げ、利用対象年齢の引き上げなど現行のサービス水準の切り下げの方向性を示めし、あり方を検討する審議会を設置しました。6月19日に第1回の検討がされ、今年中に審議会としての方向性をまとめるとしています。

集いの冒頭あいさつで、白井まさ子副団長は、敬老パスは、サービスの切り上げや利用者負担増をするのではなく、名古屋のように私鉄やJR、すべてのミニバスで使用できるようにするなど、拡充こそすべきで、値上げやサービス切り下げはとんでもないと述べました。

その上で、8年前に値上げされた時は、審議会の中間報告や市民アンケートの実施、審議会委員の市民公募枠があったが、今回はなく、市民不在で結論が出される恐れがあると指摘。せめて敬老パスの現状維持をと望む多くの市民と力を合わせ、値上げ、サービス切り下げストップ運動に力を尽くすと決意を述べました。

連絡会では、制度の現状を維持し、値上げしないことを要望する署名を、目標をもって集めようと運動が提起されました。

参加者からは、「バスを利用できなければ、買い物も病院も行くことができない地域がある。そこの住人にとって、敬老パスは命綱」「署名もって全戸訪問するぐらい運動を広げたい」「名古屋では、同様の制度について316億円の経済効果が示されている。横浜市はもっと制度の有効性を検証すべき」「市民の収めた税金は、市民のために使ってほしい」などの声が出されました。

市民の集い2市民の集い

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