売れない土地のツケを市民サービスにシワ寄せするな
白井正子議員は行政運営調整局審査で、土地開発公社所有の土地を市が60億円で購入する問題を取り上げました。
通常、土地開発公社が先行取得しておいた土地を、道路や公園などの公共施設の建設やその代替地として市が購入して事業に使います。ところが、新年度予算では、土地開発公社が所有している、民間売却予定のみなとみらい21地区旧高島ヤードの土地を市費で購入する予定です。これは、昨今の厳しい経済状況下で公社の土地が売れないため、公社の財政健全化の一助として、行われたものです。
白井議員は、公社の財政健全化の一助のために何をしてもいい訳ではなく、なし崩し的なやり方はよくないと批判し、民間売却の当初方針を転換するのであれば、理由を示して市民に説明せずに60億という巨額の税金を投じることは大きな問題だと述べました。そして、今後市民負担拡大が伴わずに公社の健全化をどのように進めていくのか、問いました。
行政運営調整局長は、土地の売却が最優先で、市民に迷惑をかけられないという前提だが、公社が自ら売却を進めることが非常に難しい状況であり、横浜市自らからの支援もある程度は必要だということを理解いただきたいと答弁しました。
また、精神疾患で長期休業する市職員が増えている問題を取り上げ、その背景にあると考えられる職員定数の削減や成果主義の見直しを求めました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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2024年4月市政報告資料
