日本共産党横浜市議団は８月６日、市会棟で横浜市民団体連絡会（市団連）のみなさんと来年度予算要望について懇談を行いました。
市団連から政村修事務局長ら11人が出席し、党市議団からは白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、北谷まり議員、みわ智恵美議員、宇佐美さやか議員と事務局1人が出席しました。
市団連からは、横浜市の予算の使い方について、「市民のいのち・くらしを守り、福祉の増進をはかる」という地方自治の本旨に則り、自然災害・原発などに対する安心・安全の確保、雇用や地域経済の活性化と貧困・格差の是正、子ども・高齢者・障がい者にやさしい施策の拡充に力点を置くべきとしてその実現に向けた多くの要望が出されました。
特に強調されたのは、下記の項目です。
・小児医療費助成制度の所得制限なしの18歳までの無料化
・敬老パスは値上げ、サービス切り下げではなく拡充を
・公立保育園を増やし民営化方針の中止を
・無料低額診療の対象施設に保険調剤薬局を加えること
・介護保険料の減免適用の所得制限の引き上げ
・国保料減免措置の拡充
・中学校給食の早期実現
・市として企業立地条例によって支援をしている大企業へ、雇用を守り、下請けいじめをさせないよう指導を行うこと、
・公契約条例をつくり公契約法の制定を国に働きかけること
・教育現場の様々な問題は、教員増をはかり解消すること
などです。
古谷やすひこ副団長は、一つ一つの要望を、団として市に提出する予算要望書に反映させたい。税金の使い方を市民の暮らし応援に切りかえさせる運動が大切。9月議会では、横浜市に、市民が感じている問題意識をしっかり持たせることに、力をいれていくと述べました。
