カジノ誘致は『だまし打ち』 市民の声を聞け
横浜市会では9月3日（火）、林文子市長が提出した議案への関連質問が行われ、日本共産党横浜市議団を代表してかわじ民夫議員(旭区選出)が登壇し、林市長が8月22日の記者会見で表明したカジノ誘致推進のための4億円（単年度2.6億円、複数年度1.4億円）の補正予算案について、林市長を徹底追及しました。
かわじ議員は、林市長は、市長選挙でカジノ誘致の是非を問うことなく、その後も市民の意見も聞かず、カジノ誘致に反対する市民の声が大きいのを承知のうえで、誘致宣言を行ったことは、市民をだまし打ちにし、市民を愚弄するやり方だと厳しく批判しました。
その上で、どんな言い訳をしようともカジノは刑法で固く禁止されている賭博であり、賭博行為は、国民を怠惰させ、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるとの最高裁の判例を示し、どんなにギャンブル依存症対策が整備されても、どんなに財源確保のためだとしても、非道徳的なものへ行政が踏み切ることは間違いだと主張し、市長の認識をただしました。
IR事業者は、横浜市に対し、地下鉄や高速道路の整備などの交通インフラ整備を要求しています。党市議団の試算では、地下鉄延伸で317億円、臨港幹線道路の延伸300億円など、総額で2000億円を超える莫大な市費負担となります。
巨大な基盤整備についての説明は、誘致宣言された記者会見では一切ふれておらず、市にとって都合の悪いことを意図的に外したのではないかと林市長に迫りました。
林市長は、住民合意の形成については、公聴会の実施、議会の議決などが規定されているなど、記者会見で述べたことを繰り返し、莫大な税金を使うことになる交通インフラ等については、今後の調査を踏まえ、実施方針を策定するなかで、明確化をしていくと答えました。 賭博であるカジノについての認識については、個人の嗜好という部分でもあり、公営ギャンブルやパチンコなどは、全面的に悪いとは思っていないなどの認識を示しました。
質問と答弁はこちらです。
9/3 昼に行われた関内駅前でのカジノ反対の市民行動に連帯
主催はカジノ反対横浜連絡会