議会での質問・討論(詳細)

2019年9月3日

■議案関連質問(かわじ民夫)

市職員の正規職員枠を大幅に広げ、非正規雇用拡大の是正を

かわじ議員:かわじ民夫です。日本共産党を代表し、今定例会上程の議案のうち、5件の議案について、市長に質問してまいります。

最初に、市第42号議案 横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定、及び 市第43号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。

議案は、国の地方公務員法及び地方自治法の一部の改正に伴い、「会計年度任用職員」という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を、一年任用に移すために制定し、2020年4月より実施しようとするものです。

地方自治体は、住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまでも「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする」という大原則のもとに、制度設計をすべきです。臨時・非常勤の職を「人員の調整弁」として利用することになれば、地方公務員法の「無期限任用の原則」を崩すことになりかねません。

また、「会計年度職員」任用制度は、一年限定の雇用制度であり、フルタイム無期雇用を原則という国際的ルールからも逸脱するものです。

さて、横浜市の実態はどうでしょうか。非正規雇用に大きく依存しています。

旭区の左近山保育園では常勤職員24人に対し嘱託職員17人、アルバイト17人で非常勤職員は34人にもなります。嘱託職員から「住居手当もなく、基本報酬とわずかな勤務加算のみ。正規職員と同じ仕事をしていても、給料に大きな格差があります。賃金の格差を減らしてほしい」と同一労働・同一賃金からも、差別的な労働状況の改善を求める声が、我が党へも寄せられています。

そこで、住民の福祉と暮らしの増進に責任を持つ横浜市は、正規職員枠を大幅に広げ、市民サービスの低下につながる非正規雇用を是正すべきです。市長の見解をうかがいます。

林市長:かわじ議員の御質問にお答え申し上げます。
市第42号議案及び市第43号議案についてご質問いただきました。非正規雇用の正規職員化についてですが、執行体制の構築にあたっては仕事の内容、責任の程度、勤務時間等を考慮し常勤職員と非常勤職員それぞれが担う業務を整理し配置を行っています。引き続き市民の皆様の多様なニーズに柔軟に対応していくためにも適切な執行体制を構築してまいります。

保育園の朝夕の仕事を無資格者でもやれるようにしてしまう特例はやめるべき

かわじ議員:次は、市第48号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正についてです。

議案は、2人以上の保育士の配置を義務付けている国の基準を、朝夕等、児童が少数となる時間帯は、保育士1人の他に研修を受講した1人の配置でもよいとする特例を、実施しようとするものです。

これは、2016年、4月に国が、児童が少ない時間帯については保育士の配置基準の緩和として特例を認めたことによるものです。

本市は国が特例を認めたあと、3年余に渡り実施を控えてきました。にもかかわらず、今回の提案理由として、保育士不足がさらに進み、児童を定員まで受け入れられない保育所が増えていることや、ローテーションの回数減等の過度な繁忙を解消し、保育士の離職を抑えるとしています。

しかし、特例の実施は保育の質の更なる低下につながるものではないでしょうか。朝夕は園児の体調状況等を、保護者と伝達しあう等、通常業務以上に労働密度が増す時間帯です。0歳児から5歳児までの合同保育となり、担任でない児童を見るため、通常保育より神経をつかうことから、仕事量が増えます。また、中には障害を抱えた園児もいます。保育士の過重負担は解決どころか、逆に増すことになると思います。それは保育の質の低下にもつながります。が、市長の見解をうかがいます。

保育士不足への対応として、保育士配置基準を緩和することは、根本的な解決策にはなりえません。解決策では、なによりも他の産業の一般労働者との比較で、10万円もひらきのある賃金水準や、長時間労働などの抜本的な処遇改善が求められています。この間、本市は保育士の宿舎の準備や給与の上乗せ等の処遇改善を行う等、独自の取り組みをしてきましたが、保育士不足の解消には至っていません。保育士から「勤務時間がシフト制で、早朝から夜間まで変則的勤務でたいへんですが、子供たちの成長に携わる生きがいのある仕事です」とも聞きます。夢と希望を持ち保育士になったにもかかわらず、劣悪な処遇や過重労働から、保育士を途中で断念することになれば、あまりにも切ないことであり、社会としても大きな損失です。

そこで、保育士の過重負担や離職の解決には、国の定めた賃金の基準となる、公定価格の抜本的な引き上げと、保育士の配置を増やす基準の強化や、働き続けられる環境改善が不可欠です。横浜市として政府に対し改善を働きかけていることは承知していますが、本市としても更に独自の追加施策を行うべきと思いますが、伺います。

民間園の保育士不足は、募集しても集まらないからです。一方、公立保育園では応募倍率は何倍にもなっています。公立園を保育士不足に悩む民間園に移管することは、保育所不足の事態をさらに深刻にするだけです。市立保育所の民営化をこれ以上すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長:市第48号議案について御質問いただきました。特例によって質が低下するとのことですが、条例改正後も引き続き有資格者による保育の実施を原則といたします。資格を有しない方に対しては子育て支援員研修の実施等によりまして質の確保に努めてまいります。特例により保育士の負担が増えるとのことですが、保育士の早朝や夕方以降の勤務が減るなど負担軽減が期待でき、処遇改善につながると考えています。

なお、保育士のみに負担がかからないように研修等により一定のスキルを有する職員を配置いたします。処遇改善や配置基準を強化すべきとのことですが、本市では保育士が誇りと自信を持って長く働き続けるために独自の処遇改善と配置基準の強化を実施しています。民営化は止めるべきとのことですが、本市の民間移管については多くの保護者の皆様から一定の評価を受けています。また移管前の保育を引き継ぐこととしているため待機児童対策への影響はありません。

幼保無償化は、「看板に偽りあり」

かわじ議員:次は、市第49号議案 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正についてです。

本制度には様々な矛盾があります。その一は、保護者が負担していた利用料に含まれる副食費は、無償化の対象外として、別途徴収されることです。条例は保護者負担が増えないよう、副食費の免除制度が設けられ、年収360万円未満相当の子どもや第3子以降の子どもは無償になりますが、課税世帯での副食費は4500円を目安としています。さらに主食費は認可園で1000円から2000円といわれています。保育は子どもの成長に寄与するものであり、給食も含まれるものと考えます。無償化というのであれば、これまでの保育園の食育を評価する立場からも文字通り主食費を含めて無償にすべきであり、国に求めるべきと思います。

また、神奈川県とも連携した本市の独自の施策で無償化に踏み切るべきと思いますが、伺います。

その二は、子育て世代にとって、一番大変な0歳児から2歳児クラスの子どもで、課税世帯は対象外になっていることです。保育料について無償化の対象は、3歳児から5歳児クラスのすべての子どもと、0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの、市民税非課税世帯だけです。これでは「看板に偽りあり」です。無償化というのであれば、全ての子ども達を無償化にすべきであり、対象外になっている課税世帯の0歳児から2歳児にも適応するよう国に求めるべきです。市長に伺います

その三は、認可外保育施設への対応の問題点についてです。無認可保育施設の無償化は、保育士割合を認可保育所の3分の1以上とするなどの、国の認可外保育施設指導監督基準を満たすことを要件としています。そもそもこの基準そのものが子どもの発達保障・安心・安全から見て問題です。無認可保育施設の死亡事故発生率は認可園の25倍以上という調査結果も出ています。

にもかかわらず、同基準を満たさなくても5年間の経過措置が設けられています。本市には国の指導監督基準を下回る認可外保育施設が83あり790人の園児が利用しています。この施設では基準を満たさなくても5年間にわたり無償化で保育事業を継続できるとしています。これでいいのでしょうか。過去に悪質な事業者が保育事業費を食い物にする事件がありました。こうした事例からして、意図的に基準を守らない事業者により、子どもたちの安全が置き去りにされかねません。

基準以下の状態を5年間も放置すべきではありません。子どもたちの安全のためにも、国も認めている経過措置期間の短縮等、独自の規制をはかる条例制定や、立ち入り検査を強化する自治体に倣い、横浜市も早急に対処を講ずるべきと思います。

また、保育の無償化に伴いさらに広がる保育ニーズの一部を、無認可保育園が支えることになります。どの子も差別なく、等しく保育されることが当然のことではないでしょうか。その立場から無認可保育園に対して、認可保育園の保育士との賃金格差の是正や、保育の質の向上のキャリアアップ助成制度の適用、更には施設維持費への財政支援を抜本的に拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。

林市長:市第49号議案について御質問もいただきました。主食費副食費の徴収は止めるべきとのことですが食材料費は家庭で子育てを行う場合もかかる費用でございまして、学校や他の社会保障分野の食事も自己負担とされています。そのため無償化の対象とするよう国に求める考えはありません。0歳児から2歳児への無償化の適用ですが本市として国へ要望することや独自の無償化の対象とすることは考えておりません。基準を満たさない認可外保育施設への対応ですが、立ち入り調査や助言指導などにより、早期に保育の質の確保に努めていきます。尚、本市には認可保育所に入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用している子ども達がいることから、全ての施設を無償化の対象としています。認可外も認可と同等に支援すべきとのことですが、認可外保育施設に対する新たな運営費の助成は考えておりません。

カジノ誘致は『だまし打ち』 市民の声を聞け

かわじ議員:最後は、市第76号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算IR推進事業についてです。市長は22日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を正式誘致表明しましたが、あまりにもひどいものです。

その1は、市民の意見も聞かず、また、圧倒的多数の市民の反対していることを承知のうえに、誘致に踏み切ったことです。

カジノについての世論調査ではいつでも市民の6割7割の人が批判的であり反対していることが報道されています。2017年の市長選挙では、カジノ誘致については「白紙状態」との態度表明での三選でした。今、誘致表明されている大阪など、他の自治体首長は、誘致を選挙公約に掲げていました。民意を問う手続きを踏まえています。民意に問うことなく、誘致宣言することは、だまし打ちであり、市民を愚弄するものです。このまま市民が見過ごすことはありえません。市長、市民に是非を問う機会をなぜ作らなかったのですか、伺います。

昨年12月11日の本会議で、「白紙から態度を決める前にどのように民意を問うのか」との我が党の質問に対して市長は「公聴会ではなくて、その前に横浜市としては市民の皆様からご意見を伺う機会や具体的な方法について検討している」と答弁されています。

この間、中区公会堂など4会場での市民説明会が行われましたが、12月議会の市長答弁でいう「市民の皆様のご意見を伺う機会」とは到底認めることはできません。8月22日の誘致宣言は、本会議での答弁を全く無視したことになり、議会制民主主義の冒涜そのものです。市長は二元代表制を重視するという市長の持論は撤回されたのか伺います。

林市長:市第76号議案について御質問いただきました。市民の皆様に是非を問う機会を作らなかったことについてですが、現在は、日本型IRの仕組みを十分にお伝えできていない中で、IR=カジノととらえる方が多く、ギャンブル依存症の増加や地域の治安への影響に対する不安の声を多くいただいております。そのためまずは世界最高水準のカジノ規制の内容、治安や依存症の対策に関する国の取り組みや横浜市の考えをしっかりとお伝えしていくことが必要と思います。

なお、民意の反映方法については、IR整備法で都道府県の同意、公聴会の実施、議会の議決などが規定されておりまして、今後の国からの情報も参考にしながら引き続き、検討してまいります。

本会議でご答弁した民意の反映についてですが、6月に行ないました説明会は、平成30年度に実施した調査結果について、市民のみなさまにご説明したものです。当日はIRに対しての厳しいご意見をいただいたほか、アンケートでは市民のみなさまのご不安な点や、説明会により理解が深まったという結果もございました。今後も市民の皆さまに、IR実現に向けた本市の考え方や、今後の調査結果など検討の進捗に合わせてご説明し、ご意見をいただく機会を設けてまいります。

かわじ議員:その2は、賭博であるカジノについての市長の認識についてです。

市長は決断した理由について、「横浜の20年、30年先を見据え、我々の子供たちの世代においても、将来にわたり成長・発展を続けていくためには、横浜においてIRを実現する必要があると判断した」「将来にわたり成長、発展を続けていくためには、IRを実現する必要があるとの結論に達した」と述べられました。しかしカジノはなんの価値を生むこともないものであり、どんな言い訳をしようとも賭博にはかわりありません。

日本では今日、賭博は刑法で禁止されています。かつて我が国の最高裁判所は、次のように判示しました。賭博行為は、「国民として怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである」とあります。

カジノ資本は日本のマーケットに注目し、進出を狙っています。横浜市民の懐が狙われているのです。どんなにギャンブル依存症対策が整備されても、どんなに財源確保のためだとしても、非道徳的なものへ行政が踏み切ることは間違いではありませんか。市長、将来の街づくりの財源確保が目的だとしても、また、国が特定区域に限ってカジノ収益の社会還元、運営主体の免許制など8つの条件が備わったとして、適法化してもカジノが賭博であることには変わりはありません。賭博であるカジノを、市長自身どう思っておられるのか伺います。

林市長:カジノについての認識ですが、IRにおけるカジノ制度と刑法の賭博に関する法制との整合性については、IR整備法の検討の際に、目的の公益性などの8つの観点をもとに検討されています。その検討の結果をふまえ、昨年7月に成立したIR整備法によりまして、我が国においては、免許を取得した事業者がIR区域内でカジノを設置運営することが合法化されたと認識をしています。

かわじ議員:その3、は市民にとって大きな不利益になるインフラ整備については、一切触れてないことです。

調査報告書・その4では、カジノ業界が事業実施に伴う交通インフラの例として、「その1、元町・中華街駅を終着駅とするみなとみらい線を域内まで延伸することで、東京・横浜・埼玉方面からの大量輸送に対応可能となり、広域アクセスが向上、その2、元町・中華街駅からの歩行者ネットワーク拡充、その3、高速道路と直結した新たなアクセスの整備が必要不可欠、その4、臨港幹線道路の延伸による新たな交通アクセス、その5、横浜駅・羽田空港・東京と水上交通と結ぶなど」を挙げています。IR推進事業に伴うこうした基盤整備は本市の負担・市民の負担になるものです。交通手段やその規模は調査で決めるとのことですが、IR推進事業のインフラや交通アクセス等検討調査費として、7500万円計上されています。

これらの事業費見込みは、わが党の試算によれば、臨港幹線道路を新港ふ頭から山下ふ頭へ延長するだけで、300億円かかります。みなとみらい線では横浜駅から元町駅までの4.1㎞は総事業費2600億円で、1㎞あたり634億円でした。これを単純に0.5㎞延伸すれば事業費は317憶円にもなります。首都高と南本牧ふ頭を直結する事業は約600億円でした。どのような基盤整備になるかは今後の調査になりますが、IR誘致に必要不可欠な、莫大な市費負担となる巨大な基盤整備についての説明は誘致宣言された記者会見では一切されていません。市にとって都合の悪いことを意図的に外したのではないかとの市民の指摘に対する市長の見解を伺い、一回目の質問とします。

林市長:IR誘致に関する都市基盤整備についてですが、IRについては、民設民営を前提としつつ、公募により選定された事業者と、自治体が一体となって区域整備計画を策定する開発手法です。IR区域内外の基盤整備などの費用や、官民分担については、今後のサウンディングや専門的な調査を踏まえて、実施方針を策定するなかで、明確化をしてまいります。

第二質問

かわじ議員:私はIRについて市長に聞いたのですが、答弁を聞いてがっかりしました。

私は市長が是非についてなぜその機会を作らなかったのか、と聞いたことについては一切答えられませんでした。

先ほども例も出しましたが、大阪などでは選挙戦において、カジノについてやるかどうか、やるという立場で選挙やられたことと、市長が昨年の選挙戦でやられたこの部分についての意思表示がなされてなかったことについて、大きな開きがあります。民主主義政治でありますから、市民の意思を聞く、これは当然ではないでしょうか。私は市民に対する説明をしろ、決めた後の説明をいくらやっても是非を問う、決める前の是非を問うということにはならないものであると思います。このことについて再度お答えいただきたいと思います。

それからカジノの非道徳的なことについて市長自身どのように感じておられますか、私はしっかり非道徳的なことについて市長の、ご自身の思いを聞かせてくださいと問いました。しかしそのことについても何ら答えられませんでした。カジノによって今後の財政基盤を確立し将来のまちづくりに大きく活かす、税収が大きければ大きいほど、そのカジノによって苦しむ人たち市民や国民が多くいるわけです。

そうしたことに対する非道徳的なことについての市長自身の想いはどうなのか、そのことを私は答えてほしいと思います。そしてそのことをしっかり市長が市民と同じようにカジノは道徳的にはまずいものだな、賭け事はまずいのだな、だから私はあのかつての最高裁の判例などについても示しました。そうしたことも含めて市長自身の本当にカジノの非道徳的なことについてどのように思っておられるか再度お伺いいたしますお答えください。しっかりとお願いいたします。

林市長:かわじ議員のご質問にお答えします。私は、この IR というのが、日本でやっていくということの報道を最初に聞いた時、私は経営者出身でございましたので、大変良いことだと思いました。

3期目の選挙戦の前まで、市政を担当させていただきまして、大都市であって、大変華やかに見えるんだけど、実際は、先生方もここで、予算編成の時のお感じになっていると思いますが、非常に、今、大都市であっても税収が本当に厳しい、いつもギリギリのところでやらせていただいているわけですね。医療、保健、福祉、高齢者の皆様の対策とか、そういうことにおいて、これからどんどんどんどん、ご承知のように人口減少もして、働き手が少なくなっていくなかに、税収の低下も考えられるし、さらに、今現在も大変なよそとの格差もあるということで、考えてこれは有力な方法だと思いました。

しかし、その時に、市民の方とか、まぁ経済界の方はその時にいいなと言っていただいたんですが、選挙戦の中でもそういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいました。そこで、やはり慎重に考えなくてはいけないということで、もう一回、白紙ということで、長く、実際的な研究、検証をしてきたわけです。そして、私自身は、ここでみなさまに誘致する方向だと発表させていただいて、これから、どうしてもIR=カジノそういうふうにお考えの方が多いですけども、本当にIRというのはどういうものか、というのが伝わってないということで、これからしっかりご説明もして、なぜこれを横浜市が誘致していくのかということをこれから、ご説明をじっくりと私がしたいということです。

誘致をする方向に私は、私自身はやりたいです。それと手をあげていかなくてはなりません。その時に多くのみなさまの、しっかりとしたご説明とご意見も伺っていくということで、今回、先ほどから答弁させていただいております。

博打であるカジノ対する認識ということはどうなのかということをはっきり言いなさいと言っていただきましたけども、私自身は、こういう賭け事というは、あまりやらないんですが、公営ギャンブルというのがあります。これは、競馬競輪、競艇などございますが、一つは、そういうふうに言えば、ギャンブルでございます。人間の持っている1つの遊び心とか嗜好のなかに、そういうものが私はあるのではないかと思います。

そういうことで全面的に否定はいたしませんし、博打という言い方は、非常に日本的な言い方かもしれませんが、やくざ映画で見る丁半博打みたいな、そういうイメージが、なんとなく暗い、陰鬱な、それが何か暴力につながっていくようなイメージがあるのかもしれませんけども、それはその面もあったと思いますけど。

これから、私はなぜこれをやりたいかというと、時代はすごく変わってきていましてね。例えば芸術文化の世界にも、ICTとか、ご承知のようにプロジェクションマッピングだとか、AI、人工知能さえ使ってやろうという時代なんです。今までの経験値のなかでの、芸術文化活動であるとか、商業活動であるとか、ちょっと違うところで考えていかないといけないと思うし、それと、私は、何のために豪華客船を、クルーズ活性化の会長もやっていますけどね、こういう7隻同時着の考えたなど、いろいろな、リンクさせた政策の中で、私は考えて、トータルな判断でございます。

これは色んなご心配があると思うんですよね、あっても、見解を申し上げた通りでして、すべて、博打が悪っていうか、不道徳だということとは違うんじゃないかな、人間の持っている闘争本能だとか、賭け事に対する、何かの、なんて言ったらいいのか、私はあまり賭け事をやらないからわからないですけど、そういう一つのものではないのかなという気持ちもいたします。例えば公営ギャンブルの競馬は、やはり賭け事だと思います。それと、ダービーをご覧になったらわかると思いますが、ものすごい人たちが馬に対する思いと、感謝というか、いろんな思いで、興奮してやっていますけど、それと全く違う賭け事という、全く現金でというか、キャッシャですね、お金そのもので賭けることに対する何か色んな考え方はあると思いますが、ちょっと先生に申し上げますけど、私は、公営ギャンブルとか、パチンコとか全面的に悪いとは思いません。それはその方の嗜好であるし、例えば生活の中での一つの楽しみかもしれません。

そういう気持ちを、大変曖昧なお答えでございますけれども、やはり白だ黒だというふうに、お答えできないというか、私自身も何かの戦略的に言っているわけではなくて、本当の気持ちから言って、私にもそういうことは申し上げられません。そういうことがお好きな方もいらっしゃると思っています。すべて犯罪行為だとか、それと、国が、こういう地域限定したところでは、要するに法律違反ではないということでございますから、それは大切なことではないかと思います。以上ご答弁申し上げました。

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP