トピックス 議会での質問・討論(詳細)

2019年9月6日

■「一般質問」 みわ智恵美議員

市民・議会の声を聞くとした公約を投げ捨てた林市長

みわ議員:日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し質問します。

林市長は市民と約束した説明責任を果たさず、カジノ誘致宣言をされました。市民への約束とは、カジノについて方向性を決める際は、市民・議会の意向を踏まえると掲げられた選挙公約です。市民にすればだまし討ち、公約違反です。カジノ誘致へ反対意見が沸き起こった中で2年前の市長選挙において市長は、カジノ誘致は白紙ですと言われました。その時、その言葉を信じて市長に一票を投じた方に対して、市長は顔向けできるのですか。「共感と信頼の行政」を掲げていたはずの市長が、これを一方的にぶち壊し、公約違反を犯したとの市民の怒りが広がっていることについてどう考えておられるのか伺います。

林市長: ご質問にお答え申し上げます。IRについてご質問いただきました。
共感と信頼の市政についてですが、IRについては横浜のために何が必要かを見極めるため、調査・検討を重ねてまいりました。この間、市民や経済界の皆様市会の皆様、関係者の皆様から色々な機会に多くのご意見を伺ってまいりました。これらを含め横浜が抱える課題、懸念事項への対応、国や他都市の動向など様々の状況を総合的勘案し、判断をいたしました。今後も検討の進捗に応じて市民の皆様に対して丁寧にご説明をしてまいります。

みわ議員:市長は、日本型IRの仕組みを市が十分に市民に伝えていない中で、IRイコールカジノと市民が誤解をしていると言われました。とんでもありません。市民は誤解なんかしていません。

カジノとばくがあまりにも危険なので、国が「世界最高水準のカジノ規制」を行い、「治安や依存症の対策」をとらなければならないことを市民はきちんとわかっているから反対しているのです。市長はもっと市民を信頼していいのではありませんか。市民の感覚をもっとリスペクしないと市民本位の市政運営はできないと思います。市長にはその認識があるのかどうか伺います。

林市長: 市民の皆様のIRに対する認識ですが、多くの市民の皆様からご意見をいただくなかで、日本型IRの仕組みなどを十分にお伝えできていないというに私は思っておりますこのためIR=カジノと捉える方が多くギャンブル依存症の増加や地域の治安への影響に対する不安の声を多く頂いております。

一方日本型IRが参考としているシンガポールでは、昼夜を問わずビジネスからファミリーまで幅広いコンテンツ、お子様も楽しめるアトラクションなどが提供されています。今後このような統合型リゾートの魅力や様々な懸案事項への横浜市の取り組みにご理解を深めていただけるように丁寧にご説明してまいりたいと思います。

みわ議員:横浜は、この10年で迎えた観光客は1.5倍となっています。

日本の開港は横浜からという歴史と文化を大切にする街づくりを進める中で、国内外の方々から横浜を選んでいただいています。また、海外からのお客様をためらいなく受け入れてきた、横浜の市民センスが、多様な文化や宗教をお持ちの方々からも安心していただけていると思います。その市民とともにつくりあげてきた歴史と文化を大切にする街づくりを進めるうえで、射幸性の最も高いギャンブルであるカジノ施設の立地は、障害物になるだけです。横浜市の100年先を見た街づくりを展望すれば、市長が自主性をもって「カジノ誘致撤回」の判断をするべきではないでしょうか。

林市長: 市が自主性をもって判断すべきとのことですが、今回の決断の背景にあるのは、横浜の将来への強い危機感でございます、今みわ先生が開港の時から横浜は歴史と文化を大切にしてきた歴史、そういう海外から認められているのではないかというお話を頂戴しまして、本当にその通りだと思います。ゆえに私としては、そうゆうことを守っていくためにもこれから起きてくる、もう既に始まっておりますけど、少子高齢化、労働人口、働き手が減っていくというなかで、財政がこれ以上に厳しくなる、そういったことを背景に、強い危機感をもって今回のことを決断したわけでございます。

横浜374万人の人口を抱える大都市です。子育て医療、福祉、教育など市民の皆様の安全安心な生活を将来にわたってしっかりお支えしていくためにどうしたらよいか、そういった思いでIRについては熟慮を重ねて参りました、様々な状況を総合的に勘案いたしまして横浜の先を見据えて市長してIRを実現する必要があると判断したわけでございます。

ギャンブル依存症は、ギャンブルのない環境をつくることが一番の予防

みわ議員:わたくしの地元港南区には、神奈川県立精神医療センターがありますが、長年そこで働いてこられた方々から、ギャンブル依存症についてのお話を伺いました。始まりは、ちょっとした楽しみである。ところが、ギャンブルに依存するようになると、遊ぶ金欲しさに次々と職場の人、会社関係者、親戚ありとあらゆるところから金を借り、借金がふくれあがり、どうにもその借金を返せなくなり、自殺を図って担ぎ込まれた。退職金で借金を清算して、家族との縁も切れ、孤独の中で、それでもギャンブルへ。依存症の方はずっと苦しみ続けると。とにかく、目の前にお酒もギャンブルもないのが一番だと。

市長は、「すべて博打が悪とか、不道徳だということとは違うのではないか。それはその方の嗜好であるし、例えば生活の中での一つの楽しみかもしれません。そういうことがお好きな方もいらっしゃると思っています。国が、こういう地域限定したところでは、要するに法律違反ではないということでございます」との答弁でした。まさに、ギャンブルを肯定する立場です。

ギャンブル依存症の深刻な実態と、ギャンブルが刑法で禁じられていることに目を閉じています。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」において「国及び地方公共団体の義務」が示されています。そこには「精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない」としてあります。この法からみても、ギャンブル依存症をつくる「カジノとばく場設置」は、まったく反する施策です。住民の福祉の増進という地方自治体として、ギャンブル依存症の予防として、発生の元となるものをつくらないことが一番の方策ではないでしょうか、どうか伺います。

林市長:IRを作らなければ、懸念は発生しないとのご意見ですが、横浜市はご承知のように、観光の日帰り客が大変多くございます。観光客の87%が日帰り客ということなのですが、消費額は全国平均に比べて低く、観光消費額が非常に低いです。現在の法人市民税収入は、東京23区の14分の1ということです。将来の人口減少に伴って、個人市民税の減少などが見込まれております。このように中にあっても同じことを申し上げておりますけども、横浜が更に成長発展して子育て医療、福祉、教育、市民の皆様の日常の安全・安心な生活を守っていかなければなりません。これまでの調査によってIRの経済的社会的効果が確認できて、依存症や治安対策等の懸念事項対策も整ってきております。横浜における諸課題を解決するうえで有効な選択肢の1つだとして考え、判断いたしました。

IR整備法に基づいて、依存症対策や治安対策の世界最高水準の厳しいカジノ規制、これを構築して秋の臨時国会を経て、設立されるカジノ管理委員会においてもさらに詳細な規則が設けられます。こうしたことを踏まえて、判断をいたしましたし、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

カジノIRは地域経済の振興どころか、縮小させるもの

みわ議員:カジノを含む統合型リゾートIRについて、市長は市財政に、800~1200憶円の増収効果となるとしています。大阪府・大阪市は本年2月に増収効果を850億円と試算しています。その内、納付金収入は570億円です。地方自治体への納付金はカジノの売り上げ(粗利益)の15%と法定化されています。大阪の場合は、カジノ売り上げは3800億円と見込んでいます。横浜市の増収効果を中間値の1000億円にした場合は、大阪にならって試算するとカジノ売り上げは、約4500億円となります。外資のカジノ事業者はターゲットは日本人とあけすけに語っています。日本人客の割合を8割とすると、3600億円の円資金が海外のカジノ事業者の手元に移ることになります。この円資金は、ほんとが金融機関で運用されている個人資産です。金融機関を通して、日本経済を支える役割を果たしています。タンス預金ではありません。毎年毎年横浜市をはじめ、関東一円の地域から、数千億もの円資金が金融市場から引き上げられることが繰り返されるのです。

このように、IRは金融機関等を通して本来日本の経済に回っている資金が、とばく場で外国資本によって回収されてしまうことを本質としています。カジノ法案の成立時に、究極の売国法案と糾弾されたのも当然のことです。地域経済の振興どころか逆に地域経済を縮小してしまうことを直視すべきです。市長の見解を伺います。

林市長:IRは外国に資金が回収され、経済を縮小させるというご意見でございますけれども、外国資本の場合であってもIR内での消費に伴う物品サービスなどは、近隣から調達する方が優位であるために海外のIRでも現地での調達率が大変高くなっております。また日本型IRは、カジノ売り上げの30%が国と自治体に納付されて、これ以外に施設の魅力向上への再投資も義務付けられておりまして、利益の多くが国内に還元されます。

消費額については、有識者から国内よりも海外からの旅行者の方が単価は高くて、総額の割合は海外と国内が50%程度ではないかという見解も示されております。このような状況を踏まえると地域経済に還元されるものと私は考えております。

第二質問

みわ議員:総合的に判断し、丁寧に説明するとIR誘致について言われました。

しかし、市長の公約は、カジノについて方向性を定める際は、市民・議会の意向を踏まえるです。これには明確に反対しているのに、今の討論では全く納得いきません。改めて、選挙公約を踏みにじった点についての答弁を求めます。

林市長:みわ議員の質問にお答え申し上げます。まず、私の公約違反だというお話でございますが、私は、これを選択するかどうかについて、時間をかけてですね、検証検討してまいりました。その上の判断でございますし、その判断を白紙ということで、時間を取らせていただいておりましたけど、その期間中も様々な方からご意見を伺っております。その中には市民の方もいらっしゃるし、企業市民の方というか、ご企業の方もいらっしゃる、そういうことです。各分野の方々のご意見も伺いましたし、議員の先生のご意見も伺っておりましたけど、それを統合して、私は判断させていただいたと考えていますので、公約違反と私は思っていません。一般市民の方ともお話させていただきました。

みわ議員:そして、市民がIRについて理解できていないと言われましたけれども、それは誤解と申し上げました。地域経済振興どころか縮小になるという点での答弁は、納得できません。IRは、カジノ賭博場あっての仕組みです。外資カジノ企業は、1兆円とも言われる投資、横浜にすれば回収し、さらにその何倍もの利益を、賭博場の利益を上げる事業を展開して、どんどん個人資産が吸い上げられ、本国の株主投資家に還元される、そういう、海外に資金が出ていく仕組みです。この事実についての認識を伺います。

林市長:2点目でございますが、海外事業者の方、カジノ事業者の方は、非常に利益を吸い上げていくのではないかというお話でございますが、今の時代はですね、そういう例えば、一定の、カジノじゃなくても、経済的な、色々な公園とかございますけど、こういうサービス業もありますけど、そういう方達が、自分たちの利益だけを目指して成り立つような世界はとうに終わっていると考えています。まずお客様第一ということを考え、経営が持続していかなければですね、事業者さんにとっても成り立たないわけでございます。先生のご懸念というのは当然だと思いますけど、やはり先ほどご説明した通り、税金の〇〇とかですね、そこで生まれた利益は次の投資に使われたり、また海外と、国内の売上ですか、その結果が〇〇であろうと、海外の方が落としいくのは単価が高いということですね。海外の方はおそらく。それから、最高レベルの厳しい、今回のカジノの法案でございますので、ご承知のように週3回までとか、本人とかご家族も入れないようにするという自己申告でございましょうかね、色々なことをやるということは相当厳しいなかでございます。ですから、これは、私ももちろんしっかり取り組みますし、政府の方も頑張るわけでございますけど、そういったご懸念はですね、私も責任をもって、払拭していくし、事実そういうことが起きてきたら、例えばカジノがやがて、オープンしたとして、それから、今まで様々な公営とか民営のギャンブルがございます。そういうことでの依存症の方も含めて、私はもっとも、依存症に対して非常に光があたってますから、トータルとしたら、私は依存症は下がっていくんじゃないかと考えています。

みわ議員:市長は、横浜市の374万人の将来を支える強い危機感からIR誘致を決断したと言われました。教育福祉のためにカジノ依存の自治体になるという、それは宣言なのでしょうか。伺います。本来の経済政策を進めていく自治体としての取り組みこそが求められているのではないでしょうか。

林市長:三点目ですね。要するにカジノに依存しているというお話でございますが、これね、ちょっと申し訳ないのですが、私は、なにかこのカジノというかIRがですね、すべて横浜市の経済活性化とか持続的な経済成長の中核をなしているというイメージをお持ちになっているのなら、そうではございません。

私自身は、かつての経済活動をずっとやってまいりましたから、これは一つの政策的なもので、これが中心になってしまうことはありえないことでございまして、なぜなら99.5%の中小企業が法人市民税、大企業も含めまして、年間で740億円くらい、240億円くらいですか、7.8年の中で、上げていただいて、こういう厳しい環境の中でも、本当に頑張ってやっていただいてますし、色々な経済局のやってる政策についても、ご協力をいただいております。海外へのですね、インフラの技術のご支援だたり、ジャイカとやっていますが、これを実業化しているというようなこともあります。これが中心ということはございません。それは、全て、前も申し上げましたが、リンクしておりますから、色んなことをやってきた政策の中の、相乗効果を上げるためってことでもございますので、それはまた別途、ご説明しても良いのですが、どうぞご理解いただきたいと思います。

敬老パスの社会的な意義と効果の数値化を

みわ議員:次に敬老特別乗車証について伺います。現在横浜市は、市の敬老パス制度について、「少子・高齢化の進展」の中、「持続可能な制度となるよう見直しが必要」として、利用者負担の値上げ、利用対象年齢の引き上げなど現行のサービス水準を切り下げる方向性を示し、制度のあり方を検討するとした審議会を設置し、議論を進めています。

私たちは敬老パスの利用について、私鉄やJRなどにも今後サービス拡大をする検討が行われている名古屋市を視察しました。名古屋市の敬老パス制度は、対象年齢は横浜より5歳若く65歳からです。一部負担金は、所得に応じて年1,000円・3,000円・5,000円です。横浜市より軽い負担です。 交付数34万人、事業費は143億円で、横浜市の現在の120億円を上回っています。また、名古屋では、定量調査を行い、一回敬老パスを使うと1400歩歩くことが示されました。

今、100歳まで元気に過ごす体づくり、健康寿命が盛んに言われていますが、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授で医学博士の久野譜也先生は、「人々が歩いて暮らせるまちができたら、医療費をどれだけ抑制できるのか計算」されています。すると「歩数が1歩増えると、医療費が0.061円減る」ことが分かったというのです。横浜市ではどうなるのか。私たちは、交通局のアンケート資料と名古屋市の一回の外出で1400歩という数値を使って試算しました。なんと横浜市の敬老パス利用による医療費削減効果は45億円となります。

また、名古屋が行った調査では、敬老パスで外出する際の直接の経済効果は、消費額316億円と算出されました。最終報告では、敬老パスを使って外出した高齢者の買い物や飲食は、商店や問屋の売り上げ増、賃金などで個人消費に向かう効果を生み、その総額は500億円に及ぶと試算されました。この経済効果の数値化によって、市長サイドからの事業の廃止・縮小を求める動きがぴたりと止まったと聞きました。市長、経済効果や、健康効果を定量的に評価できるよう数値化する調査をし、税金を使っての事業だからこそ市民誰もが理解できるようにするべきではないでしょうか。どうか伺います。

林市長:敬老特別乗車証についてご質問いただきました。効果を客観的に評価する数値化した評価した調査でございますが、一定の条件を付した調査をしている他都市もありますが、横浜市でも事業の評価はすべきだと考えております。客観的な評価を伺うためには、敬老パス利用者の健康状態や要介護度の経年期間などが考えられます。そのためには膨大なデータの●●や敬老パス以外の要素の影響も分析する必要があり、様々な課題もあると考えております。

敬老パスは値上げすることなく現状維持を

みわ議員:今、敬老パスの値上げをすれば必ず購入者が減ります。それは、必ずや高齢者のお出かけを抑制し、自家用車の利用を増やすこととなります。

名古屋市は、一般会計規模は1.2兆円。横浜市1.7兆円ですから、横浜市の予算規模で勘案すると185億円規模で名古屋では敬老パス事業が行われているということになります。   

先ほど紹介した久野教授は「東日本大震災以降『人と人の関係が健康に影響を与える』『コミュニティがある地域に住む人ほど、健康度が高い』とデータで示されている」として、「週3日以上外出する人の健康度は高い」とのデータも示されています。敬老パスの値上げで、気軽なお出かけから高齢者を遠ざけることがあってはなりません。横浜市が公共交通を守り、交通弱者の移動保障をし、高齢者の自家用車利用を抑制すること、そのことによって地球温暖化を抑制に市として寄与する。これらの重要性から考えても、名古屋市の予算規模・市民負担や年齢の設定から見ても、横浜として値上げをすることなく制度維持はできる・するべきと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長:値上げすることなく制度維持できるはずとのご意見でございますが、本制度は高齢化の進展により事業費が増加して、交通事業者、横浜市とも負担が増え続ける一方、利用者負担はバスの場合、乗車運賃220円の1割程度になっております。引き続き利用者負担も含めて制度の在り方について検討し、持続可能な制度を構築してまいりたいと思います。

選ばれていないハマ弁は、きっぱりやめるべき

みわ議員:3・中学校給食について伺います。

中学校給食に係り、ハマ弁の給食化を市教育委員会と市会第二会派が、横浜型給食を第三会派が言及しています。中学校給食に対して一貫して背を向けてきたこれまでの経過からすれば、市民世論を反映した注目すべき前向きな動きです。しかし、ハマ弁の給食化は、市民が求めるものとは到底言えません。

おかずが冷たい。早朝に作った食事は、風味はどんどん低下し、文科省が示す栄養価・ミネラルは不足しています。牛乳が摂取されなければカルシウムも不足です。食材の産地で地産地消・国産8割を目指し農林漁業支援などの給食の果たす役割も全く実行できません。

市は、このハマ弁の喫食率向上にと、食物廃棄を前提とした当日注文方式までやって、やっと、限られた行政区の限られた学校で10数パーセントの喫食率となっただけです。この実態からして、ハマ弁を給食化しても、多くのこどもに選ばれるということあり得ません。次々と失敗を繰り返すハマ弁については、市民から選ばれていないことを認めて、きっぱりと止めるべきと考えますが、いかがですか。

林市長:中学校給食についてご質問いただきました。ハマ弁はやめるべきとのことですが、本市の中学校昼食については、様々なご意見がある中で、議論を重ねた結果としてコストやスペースの問題で、自校調理の給食実施は難しいと考えてハマ弁を導入しております。今年度8月の喫食率は全体で5.6%中には40%近い学校もあるということで、利用が進んでおります。今後選択制の充実に向けて検討を行って年度内を目処に令和3年度以降の方向性を決定してまいります。

さいたま市の2階建て給食室を視察して、用地の狭さは問題にならない

教育委員会が横浜市は学校敷地が狭く、調理室は作れないと説明されます。そこで、私たちは、首都圏の政令市ではどうされているのかと調査し、さいたま市で、給食調理室を2階建てにしているということが分かり、調査に伺いました。

さいたま市では、中学校給食は当然のこととして、子どもたちにとって、美味しい給食を提供できる自校調理方式を実行することを決め、どうすれば狭い校地でもできるかということで、研究をし、予算をつけて2階建ての給食調理室を設置を進めてきたことを伺いました。また、給食の充実のために、すべての学校に栄養士を市の単独予算をつけて配置し、献立の工夫や地場産の野菜などを利用する取り組みをしています。調理室の整備費も、国からの補助は結果として総額の10分の一程度であっても、子どもたちのためにと取り組んだと説明されました。

具体的には最近の3校では、給食室整備費用が平均4億5千万円と聞きました。横浜市の教育委員会は1校当たりの整備費用を1億8千万円と見込み、これを多大な財政負担であるとして、実施しない理由に挙げています。これらの事実を目の当たりにして、横浜市が、他都市の取り組みの何周もの遅れを出している実態に、市民やこどもたちに申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。横浜市ではできないのではなく、給食をやらない理由に校地の狭さを上げているだけではないかと思わざるを得ません。市長は、中学生の昼食環境を整えることを最重要課題と位置付けておられます。それならば、学校給食法にのっとった給食を横浜の中学生にも決意するときです。

市民が猛烈に反対するカジノを熱心に進める道から、市民が強く求める中学校給食の実施へ。横浜の中学校給食は、小学校と同様の自校調理方式で、こんなに素晴らしい中学校給食にするよと、こどもたちに胸を張って言えるように取り組むことが、心から待たれていると思いますが、市長の見解を伺います。

林市長:自校調理の中学校給食を実施すべきとのことですが、施設整備費に多くの費用が掛かるだけではなく、全ての学校では給食室のスペースを確保することができないことから自校調理の中学校給食の実施は困難でございます。

当日注文の全校展開によって利用者のすそ野も広がってきています。引き続きハマ弁デーやメニューの改善などによりまして、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

第二質問

中学校給食について、財政の問題をあげられました。多くの費用がかかる、スペースの確保ということも言われましたけれども、やると決めて、どうすればできるのかに取り組むのが、自治体の役割ではないでしょうか。私たちが見に行ったところでは、2階建てもあり、また、そのスペースがなければ教室を改良して、IHの設備で給食室を作っているところもあります。財政問題ということでは、臨港幹線道路の延伸で300億円、これだけで、全ての中学校給食できるのではないでしょうか。東高島駅北口開発、神奈川区鶴屋地区国家戦略特区などの民間マンション建設には、義務でもない補助金を次々とだしています。いったい、市長の財政運営の柱は、市民なのか、財界なのか、大きく疑問に思うところです。ぜひ、この点にお答えいただき、中学校給食に財源がないなどということは言ってはないと思います。財政運営のあり方、しっかりと子ども達のために取り組んで行くことを求めまして質問を終わります。

林市長:4番目でございますが、中学校昼食についてですね、これは、先生がおっしゃる、私としては、先生方のお考えというのは、理解できます。本当に、そういうお気持ちがね、お子さんに対して働く、ご家庭に対して働く、お子さまを健やかに育てようというお気持ちで、話しているのも十分わかりますし、私どもも、そういうことを、先生方も一緒になって、良い方法がないか考えて、それで、このハマ弁に至ったわけです。ですから、ハマ弁をやるにつけては、確かに喫食率が上がってないじゃないか、色々、ご批判もいただくし、お叱りもいただいておりますけど、今ご説明したように、ある学校では40%まで上がった、これはもう学校の中が、父兄の保護者の皆さんは一体となってやった経過、こういうふうになってきたと思います。ですから、私としては、これをさらに良いものにいたしますし、お時間頂きたいって気持ちでいっぱいでございますので、そういう事でご理解いただきたいと思います。以上ご答弁申し上げました。

自治体外交の力で、日本と韓国との関係改善を

みわ議員:日本と韓国との関係改善について自治体外交などが果たすべき役割について伺います。

韓国最高裁判所が、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決について日本政府は、「日韓間の過去の問題は1965年協定で決着済み」としています。しかし1963年から1987年まで外務省条約局職員だった浅井基文氏は、「日本政府の主張は1965年当時国際的に広く共有され、通用していた」が、その後「国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや正当性を主張できなくなった」と述べておられます。日本が1978年に加盟した国際人権規約は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保する」と定めました。世界中で大きな動きが次々とあり、アメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。

また、日本政府も日韓請求権協定にかかわる国会答弁で、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めています。

日本共産党は、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した2015年の「安倍談話」に象徴されるように、1995年の「村山談話」、1998年の小渕首相と金大中(キム・デジュン)大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることが、日韓関係の深刻な悪化の根本的要因と考えます。

日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯(しんし)な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれます。

現在の日韓関係の悪化をさらにすすめるような報道もあれば、経済界や民間交流を進める方々からの改善に向けての取り組みも多数あります。

横浜市は、韓国の釜山広域都市や仁川広域都市とのパートナー都市となっており、今年も小学生のサッカー試合交流をしています。また、2014年日本・中国・韓国の国家プロジェクトとして開始された「東アジア文化都市」事業の後も、光州・泉州・横浜の三都での経済文化の交流をすすめるなど、国際文化都市としての素晴らしい取り組みをされていると高く評価するものです。

現在、韓国との関係悪化などが懸念されている中だからこそ、さらに韓国の都市と、パートナー都市を拡大することや、交流事業の充実拡大を進めていくことが、私たちがくらす北東アジア地域の平和と安定に寄与する国際都市横浜の自治体外交に求められているところだと考えますが、市長の見解を伺います。

現在、1万3000人を超える韓国・朝鮮の方が横浜市には居住されています。日韓関係の悪化の中で、不安の声も聞かれます。誰でもが安心して暮らしていくことができるようにすることも市の役割です。また、日本を訪問される韓国の方は年々増加し、横浜訪問外国人のベストフォーに入っています。しかも観光での訪問が主たる目的です。

現在の日韓関係の中で、誰でも安心してくらしていける横浜、観光客をはじめ海外から誰もが安心して訪問できる横浜であることが、国際平和文化都市横浜の魅力だと考えます。市長の見解伺い一回目の質問とします。

林市長:日韓関係の改善に向けて、ご質問いただきました。横浜と韓国の都市との交流事業についてですが、日韓両政府おいて、解決すべき課題があっても、都市間交流は継続されるべきと考えてます。先生と同じご意見でございます。事実、今、こういう状況の中で、ある都市によっては交流を止めてしまうところもありますけど、横浜そういうことはございません。韓国の方のご希望もありまして、青少年のスポーツの交流などもやっております。引き続き、韓国も含む海外諸都市との連携協力を推進していきます。

安心して暮らし、訪問できる横浜についてですが、多様な文化的背景を持つ人々が、地域社会の構成員としてともに生きていく地域づくりの推進は、地域づくりの推進は、地域社会の活性化をもたらします。海外諸都市との連携、協力を推進するとともに、観光やビジネスに代表される外国人の方々の受け入れ環境整備に加えまして、10万人をこえる在住外国人にとって、安心安全で暮らしやすい環境をさらに整えてまいりたいと考えています。以上、ご答弁申し上げました。

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