横浜市議会定例会本会議で９月20日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致のための調査関連費４億円の補正予算案が自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。多くの市民が傍聴に駆け付けました。自民、公明以外の全ての会派が補正予算案に反対しました。
日本共産党の北谷まり市議が討論に立ち、林文子市長はカジノ誘致の判断前に市民意見を聞く場を設けたいと本会議答弁したにも関わらず、意見を聞かずに誘致を宣言したことを批判。地元紙による市民意向調査では、誘致反対が６割を超え、７割以上の市民が賛否を問う住民投票を実施すべきだと答えたことに触れ、「この世論に耳を傾けることこそ、市長が一番先にやるべきこと」だと再考するよう訴えました。
実施15日間で集められた5820人分の署名とともに提出された、補正予算案からＩＲ推進事業を削除することなどを求める請願など、カジノ誘致反対に関する６件の請願は自民・公明の２党によって不採択になりました。
閉会後、カジノ誘致反対横浜連絡会が市役所前で抗議集会を開催。誘致撤回と住民投票を求める集会宣言を採択し、市長あてに提出しました。集会には共産党市議団の古谷やすひこ副団長が参加しました。林市長がカジノ誘致を断念するまで頑張り抜くこと、カジノ誘致の是非を問う住民投票の実施と、選挙で信を問うこと求める世論形成に力を尽くす決意を述べました。
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