議会での質問(詳細)

2010年3月24日

【2010年度予算特別委員会】「総合審査」 関美恵子

忙しすぎる学校の先生、改善のために教員を増やせ

関議員:日本共産党を代表し質問いたしますが、その前にパネルの使用を許可願います、委員長。(はい、了解しました)ありがとうございます。
 それでは、教員の職場環境の改善について伺ってまいります。
 教員が健康でなければいい教育はできない、これは自明のことですが、昨年12月、文部科学省は、教員の健康が蝕まれ、全国の病気休職者が2008年度は8578人と最高になったと公表しました。
 小学校の場合、日本はOECD平均の8割強の教員数で教育を支えているといわれています。教員が管理業務や書類書きなどに追われる職場環境がみえてきます。
そこで(パネルを表示)、これは、小学校の学級担任のAさんの3月12日と15日の勤務時間です。
 赤の斜線が正規の勤務時間で、8時15分から16時45まで、休憩が入っております、45分間。12日の場合は休憩時間に学年研をやっております。青の斜線は時間外勤務で、2日とも4時間、朝1時間の5時間以上になっています。朝は7時15分に出勤し、パソコンを立ち上げ、朝の連絡を確認します。夜は17時頃から9時まであゆみ作成です。そして、Aさん以外8人の先生が職員室で仕事をしていたようです。時間外勤務が当たり前の職場環境になっており、異常だと思うんですけれども、田村教育長に伺います。

田村教育長:教員の作業時間における業務の内容でございますけれども、いま関議員がお示しをいただきましたように、授業の準備であるとかあるいは成績の処理、各種の事務報告書の作成、会議の打ち合わせ、保護者の対応などとなっております。平成18年に文部科学省が教員の勤務実態調査というのを行っておりまして、それによりますと、教員の平均残業時間は月34時間で、40年前の約4倍になっているという数字でございます。そうしたなか、6割の教員が、仕事が多すぎるというふうな回答をしているということでございます。厳しい社会経済情勢のなかでもって、民間もたいへん厳しいわけでございますけれども、そういった民間の企業にも劣らない大変さというのが教育現場にあるということは、私は感じております。

関議員:教育長も多忙さを感じていると、異常だということはおっしゃりませんでしたけれども、まさにこれは異常だと思います。
 産業医というのもいるらしいんですけれどね、1か月100時間になると産業医の面接を受けると、こういうのを教育委員会の方でも相談に行ってくださいということでかなり奨励をしているようですが、実際に面接例もあると聞いています。
 それから、2つ目の問題なんですけれども、Aさんの勤務記録に、子どもと向き合える時間、また学力向上のために教員が最優先すべき授業準備の時間がないんですけれども、文部科学省は「1時間の授業に1時間の授業準備」ができるように教員を配置しているというふうな説明だそうですけれども。しかし、2006年の国が行った教員勤務実態調査は、授業時間の3分の1強しかないと報告しているわけですね。多忙さを極めながら、実際の現場は本末転倒という、授業準備ができない状況になっているということなんですけれども、改善のために教員を増やすべきだと思うんですけれども、教育長に伺います。

田村教育長:各学校では、指導計画に基づきまして効率的に教材研究や授業の準備を進め、子どもと向き合う時間の確保に努めているところでございます。会議の回数を減らすことやあるいは長期休業期間を利用するなど、そういったさまざまな工夫をしているところでございます。また、教員の事務的仕事の効率化を目指しまして、教員1人に1台のパソコンを整備をしましたほか、多様な名簿作成やあるいは成績を一括処理できる電算化システムの導入を検討するなど、今後も環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

関議員:私の質問は、教員をやはり増やすべきではないかという点についてのご回答がないんですけれども、お願いします。

田村教育長:なかなか難しゅうございますので、そういった環境整備も合わせて進めているということでご理解いただきたいというふうに思います。

関議員:でも、工夫はしているけれどもやはり問題は教員が少ないということだということをしっかり申し上げておきたいと思います。
 それでは、今田教育委員長に改めて、教員の多忙さについての認識を伺います。

今田教育委員長:先生の多忙感というのは大変なものだろうというふうに認識をしておりまして、私もすぐる日参議院の文教委員会中央公聴会がございましたときに、超党派でぜひ予算を増やしてほしい、先生の数も増やしてほしいというようなことを申し上げた記憶がございます。そんなことで、その課題は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

関議員:課題だということですから、ぜひ改善していただきたいんですが、どういうことかといいますとね、多忙さに追われる学校に、教育委員会が「08年学習指導要領」や横浜版学習指導要領による新しい「改革」メニューを次から次へと学校に押し付けてきているというんです。これはもう量の多いんですけれども、3月に示された「横浜市子ども学力向上プログラム」というのがあるんですが、私も見せていただいたんですけれども、それは教え方とかやり方とかノウハウ、こういうところにまで踏み込んでおりまして、ちょっとやりすぎかなと。現場の先生方の自主性に、学力向上の対策はまかせて、教育委員会っていうのは先生を増やすとかそういう条件整備こそ力を入れるべきじゃないかと思うんですけれども、この点での今田教育委員長のご意見を伺います。

今田教育委員長:ちょっと先生のご質問とすれ違いの部分があるかもわかりませんが、個々の学校がそれぞれの伝統あるいは地域で培われた特色、そういうものを大切にしながら、自主性自立性、そういうものを尊重していくべきというのは、これは大切なことだと思っております。一方で、公教育でございますので、このための18年の教育基本法が改正されましたですが、教育行政法律主義ということが明確に謳われたなかで、そういう意味でいけばそれに基づいた学習指導要領あるいは横浜の学習指導要領に基づいて、教育行政を進めていくというのも、これも忘れてはならない大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

関議員:それで、教育委員長ね、いま現場の先生方は、やはり押し付け型、あれもやれこれもやれというのが強いって言っているんですよ。それは、教育委員長の判断で改善できると思うんですけれども。どうですか。

今田教育委員長:教育委員会はご承知のとおり6人の教育委員の合議制でございまして、何か時々私ひとりが何かやっているみたいな感じで新聞記事で書かれたりをするんでございますけれども、決してそういうことじゃございません。いまも申し上げましたように、教育行政法律主義という原則を踏まえて、いまの日本の公教育の現状を踏まえて、さまざまな取り組みが出されているということで、一挙にはまいりませんが、少しずつ取り組みをして、先生がいろいろご懸念されましたけれども方面別の教育事務所、ああいうものも500校ある小中学校とより身近なかたちで現場に立ったかたちでいろんな苦情を聞き、指導・支援というものをしていこうということでございますので、そういうなかで公教育の質の向上に努めていきたいというふうに考えております。

関議員:ちょっと答え得られなかったんですが。
 じゃ次に、市長に、「はまっ子学習ドリル」をやれば学力は向上するのか、ベテラン教員は「平均点を数点上げたければ、ドリル漬けにすればよい。しかし、物事の仕組みがわかるようにはならない」と言っております。「はまっ子学習検定システム」は、学年を取っ払った検定方式で、低学年から競争をあおり、どの子にも学力向上が保障されたやり方とは思えません。一人ひとりの子どもに行き届いた教育ができる30人以下学級の実現など抜本対策こそ学力向上につながると考えますが、林市長の見解を伺います。

林市長:公立義務教育諸学校の学級編成基準につきましては、法律の規定により都道府県教育委員会が定めることとされておりますけれども、神奈川県教育委員会は引き続き40人を基準としております。
 本市独自の取り組みとしては、一人ひとりに目を配るきめ細かな教育を推進していくために、小学校に児童支援専任教諭を配置しているほか、円滑な学級運営や教育活動を支援するために非常勤講師や学生ボランティアを派遣するスクールサポート授業の拡充などを行っていくということで、現場の支援を図ってまいります。

関議員:そういうこととはちょっと違うんですけどね、30人以下学級はね。ちょっとお答えがなかったのは残念です。

保険証取り上げの前に滞納者に会うことが先

 次に、国民健康保険に関わって伺います。
 私のところに相談にみえたBさんは59歳の男性で、身体を壊し、仕事もたまにしかなく、「資格証明書」なので病院にも行けず、寝ているだけでした。「資格証明書」により、受診抑制を引き起こし、放置すれば手遅れになるケースです。市長は、「保険料負担の公平性を確保するという観点から「資格証明書」を交付している」と答弁されましたが、Bさんのように払いたくても払えない人に対してまで「公平性」の理由は当たらないと思いますが、どうでしょうか。

林市長:繰り返しになりますけれども、国民健康保険は加入者の支え合いで成り立っている制度でございまして、世帯の人数や所得状況等に応じて、保険料を公平に負担していただく仕組みとなっています。先生ご指摘の保険料の納付にお困りの場合は、区役所でご相談いただいて、個々のご事情をよくお聞きした上で、短期の保険証の交付や保険料の減免などそれぞれの状況に応じた対応に努めております。

関議員:横浜市は、資格証明書の発行は接触の機会をもち、滞納解消の有効な手段と考えています。滞納世帯数は過去5年間約11万世帯、横ばいで推移し、滞納解消に有効とは思えません。「資格証明書は死ねといわれたことと同じだ」と言った人がいましたが、死に追いやるかもしれない大変なことなんだという認識を持つべきだと思います。立花健康福祉局長に、伺います。

立花健康福祉局長:いままでも再三申し上げておりますけれども、資格証明書は保険料を滞納している世帯主と接触を図ることを目的として交付をしておりまして、受診を妨げるものではけっしてございません。従いまして、資格証明書を交付されている方などから緊急に医療を受ける必要があるというような相談があった場合には、もちろん緊急性を優先しまして、保険料の支払いが困難であるといったような証明の確認といったようなものを後回しにして、短期の保険者証を交付するなどの対応を図っております。

関議員:ところがですね、Bさんは、市が言うように、接触の機会をもてていれば、もっと早く「特別の事情」として「短期証」になった人でした。裏を返せば、接触もないまま資格証明書になったということですが、今年1月末の資格証明書交付世帯数はなんと2万8009世帯と発表していますが、Bさんのような人はいないんでしょうか、そのなかに。どうでしょうか、局長。

立花健康福祉局長:まずは資格証明書を発行するのは文書でお知らせしてもあるいは電話をかけてもあるいは訪問して接触を図ろうとしてもそれができないという状況があるということをご理解いただきたいと思うんですが、短期証となるべき人を把握するためにも滞納世帯の状況などを確認する必要がやっぱりあると思うんですね。まずは区役所の窓口でご相談をいただくということが大事だと思っておりまして、こうした接触の機会がどうしても得られないために、やむを得ず資格証明書を交付するということになっております。

関議員:やむを得ずとおっしゃいましたけれども、私はもう断言します。Bさんの場合は接触しようと思えばできる人です。そこをしっかり考えていただきたいと思います。
3月4日の参議院予算委員会で、わが党の質問に、長妻厚生労働大臣が、「国保料を払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は、慎重に対処するよう自治体にお願いする」という答弁をしていらっしゃいます。市としてもこの立場に立つべきと考えるんですけれども、これは市長にお伺いいたします。

林市長:保険料を納めることが困難な方については、まずご事情を伺うことが大事ですので、その機会を得るためにやむなく資格証明書を交付しているということなんでございます。

関議員:資格証が先じゃなくて、会うことが先なんです。どうでしょう。

林市長:先ほども局長の方からご答弁させていただきましたけど、なかなか接触の機会が得られないということで、こういうふうになっているということだと思います。

関議員:ちょっとくい違いましたけれども、やっていないんだということを私たちははっきり申し上げておきます。大変ですけれどもね、お願いします。
 私事なんですけれども、今、耳鼻科と歯科にかかっておりまして、薬代もいれて1か月7800円医療費を払いました。身にふりかかってわかったことですけれども、やはり医療費が安いとか、無料だとどんなに安心かということが、私も身をもってわかりました。ただ、現実は窓口負担が高額で受診できず、手遅れになった例も聞いています。せめて、窓口負担を減免する制度の周知を徹底するなど、厳しい時だからこそこういうことにしっかり動いてほしいんですが、これは局長にお願いします。

立花健康福祉局長:たとえば災害等で損害を受けたりとかあるいは病気や事故で収入が減少しちゃったというような場合に、受診時の窓口負担を軽減する制度があります。区役所の窓口で相談をお受けするほか、パンフレットですとかあるいは個別にお送りしているチラシなどでご案内をしております。現在のような厳しい経済情勢のなかではこの制度を利用する方も増えるというふうに考えられますので、おっしゃるとおり引き続き周知に努めていきたいというふうに考えております。

関議員:引き続きというのは従来どおりなんですけども、力をいれてやっていただきたいと思います。増えるじゃなくて、増えたほうがいいという、そういう立場でお願いしたいと思います。

市費繰入増やして保険料の値上げを抑えよ

 国民健康保険料の値上げが提案されました。市民の暮らしが低賃金、失業、倒産など、どの指標も史上最悪を更新している大変な時に、せめて前年度並みが維持できなかったのか、維持する市費繰入額はどの程度必要なのか、伺います。

立花健康福祉局長:仮に21年度の保険料率を据え置いた場合、保険料の軽減に必要な市費は約160億円になります。予算案での22年度の予算案での計上額よりさらに約70億円必要となります。

関議員:それで、局長お伺いしますけれども、据え置きというのは、もともと検討するときに当初に考えがあったんでしょうか。

立花健康福祉局長:これはまず医療費の総額がどのぐらいになるかというふうな、それはまず出しますね。で、それに合わせて保険料を決めるわけですけれども、もし据え置いた場合は市費をさっきいったように繰り上げるかあるいは、保険料を値上げしなければ、あるいは保険財政が赤字になっちゃうかどっちかでございます。

関議員:健康福祉局として、市民の命を守るとか、いま保険料払うの大変なんですよ。市長にお伺いしますけれども、社会保障というのは本来貧富の格差を是正する役割があると聞いていますが、日本では大きな負担になっています。その反映でしょうか、介護保険料や国民健康保険料の引き下げは、わが市議団として行ったアンケートでも市政に対する要望のトップです。こうした市民の切実な声にこそ応えるべきです。
 そこで、せめてそういう人たちのことを考えると、現状維持をまず考えたのかどうかが大事だと思うんですけれども、どうでしょうか。

林市長:先生のおっしゃること本当にごもっともだと思いますけれども、やはりこのような市の財政負担のなかで、しっかりとまた考えていかなくてはいけないことだと思います。

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