横浜市議会では9月26日（木）、林市長出席のもと、決算特別委員会の連合審査が行われました。日本共産党を代表して、古谷やすひこ議員（鶴見区選出）が、カジノ誘致を徹底批判し、全国9割以上が実施している中学校給食の実施を求め、林文子市長に迫りました。
100万円負ける人が毎年70万人も必要になる
古谷議員は、IRはカジノ抜きには成り立たないものだと指摘。シンガポールのマリーナベイサンズでは、総収入のうち８割がカジノ収益であり、そのカジノ収益をあてにして、超巨大施設群が維持されていると述べました。その上で、林市長が発表した横浜IRの最大8800億円という売り上げ見込みをマリーナベイサンズにならえば、7000億円がカジノ収益ということになり、毎年莫大なお金がギャンブルによって海外カジノ事業者に吸い上げられることになると指摘。これは、毎年100万円負ける方が70万人も生み出すことであり、このような地域を貧しくしていくもので税収を得るべきではないと批判しました。
林市長は、経済活性化と、少子高齢化で税収が細くなることから、カジノ誘致が必要だとする答弁を繰り返しました。
一度カジノを導入すれば撤退不可能
古谷議員は、歴史も観光資源もある横浜でカジノに頼らなければ市政運営が行えないというのであれば、自治体トップの適正が問われると指摘。カジノ誘致自治体と事業者が結ぶ実施協定では30年間の契約を結ぶことができると萩生田自民党幹事長代行（当時、8月8日）が語っており、カジノIRを一旦導入すれば、たとえ市長が変わって、カジノ誘致に反対する市長になっても、契約を破棄すれば莫大な違約金を支払わなければならないことになり、カジノから抜け出せない市政になってしまうと指摘。
その上で、横浜市の未来にどうしてもカジノ誘致が必要だと自信をもって言うのでれば、市長自ら辞職して市民に信を問うべきだと主張。それもやらないで、一度の民意を問うことなく、カジノ反対の圧倒的な市民の声に耳を貸さないのであれば、独裁市政だと断ぜざるを得ないと述べ、カジノ誘致に反対する全ての市民と力を合わせて、誘致を断念するまで戦いぬく決意を述べました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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