大型公共事業・大企業優先の前市長と変わらない林市長の予算に反対
横浜市議会は26日最終日を迎え、日本共産党を代表して白井正子議員が2010年度予算についての反対討論を行いました。
林文子市長が編成した初めての予算で、市税収入の大幅な落ち込みに対して、市債発行の増額や財政調整基金を活用し、公約でもあった保育所待機児童解消などの子育て支援や、特殊勤務手当ての復活、長期休暇代替職員の増員などの施策を盛り込みました。白井議員は、これらについて評価しつつ、全体像としては林市長を誕生させた市民の要求に応えたものにはなりきれていないと批判しました。
具体的な反対理由として、
（１）横浜駅周辺大改造計画や横浜港の国際ハブ港建設等の大型公共事業にほぼ前年並みの152億円もの巨費を投入
（２）かながわクリーンセンターなどの事業破綻の責任のつけを市民負担に転嫁
（３）特別養護老人ホームの増設や国民健康保険料など市民要望の強い福祉や医療の充実に応えていない
（４）官製ワーキングプアを生み出す臨時・嘱託職員、業務委託、指定管理者制度を続けるとともに、雇用創出対策が貧困
（５）新たな教育改革メニューを押し付け、正規教員は増員せず、30人以下学級に背を背けていること、などを上げました。
一般会計予算は、日本共産党と無所属クラブの２名が反対しましたが、賛成多数で原案通り可決されました。
討論全文については、こちらをごらんください。