16日、2019年第３回定例議会は、前年度決算の議決を行い、台風１５号被災企業支援のための補正予算を採択して閉会しました。
日本共産党は、議決に先立ってかわじ民夫議員（旭区選出）が、一般会計歳入歳出決算認定に反対し、討論に立ちました。採決の結果、賛成多数で28の決算議案全てが認定されました。
かわじ議員は、少子高齢化が大きく進み、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民福祉の機関」として果たす役割がますます求められている中、横浜市は2018年度においても住民に寄り添うどころか、安倍政権に迎合し、大企業優遇、市民サービスの切り捨て等、市政を一層ゆがめてきたと指摘、中でもカジノ誘致への前のめり、市長の私的願望である劇場への踏み込み、公共性が疑われる民間大型開発への補助金支援は異常であると述べました。
2018年、市の募集を受けてIR構想案を12の事業者が９月に提出し、それをまとめたのが、「IR（統合型リゾート）等、新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」であり、市長は18行政区全てでこの報告書をもとに直接説明するとし、なんの根拠もない事業者の調査データで、市民を欺くことはやめるべきと強く主張しました。
また税金の使われ方について、補助金５３億円投じる東高島駅北地区開発事業、補助金２０億円をあてる横浜駅きた西口鶴屋地区再開発事業など大企業の開発を推進することは認められない、みなとみらい21地区に立地する贅沢を意味するラグジュアリーホテル(2社)を条例適用認定し、約88億円の支援は企業立地促進条例の拡大解釈であり逸脱した適用だと述べました。
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