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2019年10月29日

国の支援あっての新国立劇場を視察

党市議団は、10月25日に新国立劇場(渋谷区)を視察しました。

林市長が設置した「新たな劇場整備検討委員会」が今般「中間とりまとめ」を公表しました。「本格的な舞台芸術の展開を目的とする、あらたな劇場を整備するべき」との記述に見られるように、林市長が強い意欲を示すオペラ、バレエを上演できる新劇場整備にむけて、事態が急展開しています。

市長が描く劇場構想に近い施設が新国立劇場です。

対応された担当者から聴取した主なものを紹介します。

・年間収入約70億円のうち、40億円が国からの委託費(補助金)、20億円がチケット売り上げ、寄付金が4億円。委託費は毎年1%減となっている。 「友の会」が基本的に演目を支えている。

・職員が150名、オペラ、バレエ、演劇の各ジャンルに分かれている。

 オペラ一つの演目をやるのには、世界的なプロの出演者のスケジュール上からも3年から4年の月日が必要。

 オペラ、バレエ、演劇のそれぞれに芸術監督を配置している。 演目によっては、個別の芸術監督が全体をとりしきる。

・専属団体として新国立劇場合唱団、新国立バレエ団がある。プロパーで雇用しているのではなく、出演料を払っている。また3つのジャンルごとに研修所を有している。

・劇場は構想段階から完成(1997年)までに31年間かかった。

・オペラ劇場は4面舞台で、上下奥舞台の機構を使い、入れ替え公演が行われている。オーケストラピットは常設で、上げ下げができる。オペラ劇場の座席数は1814席。

・オペラ愛好者は高齢者が多く、若い世代への働きかけが課題である。

 横浜市が新たな劇場を持とうとすると財源、運営体制、人材育成など様々なハードルを越えなくてはならないことが改めて明らかになりました。新国立劇場は建設費だけで556億円かかっています。

市長は市民負担については全く語っておらず、市民的合意は視野に入っていません。良い施設をつくるには市民が納得する説明が不可欠です。短期間のうちに結論を出し、事業化に走る市長のいまのやり方はいかに乱暴で拙速で間違っているのか、広く市民に知らせていくことの重要性を再認識する視察でした。

話を伺う党市議団

新国立劇場オペラパレス

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