横浜市議会では12月6日（金）から、2019年第4回定例会が開かれ、補正予算を含む36件の議案が市長から提出されます。
12/６(金)
12：30頃～
議案関連質問
白井まさ子議員
主な質問内容（予定）
●「無料低額宿泊所条例」制定について
現在、1400人が利用する無料低額宿泊所は、生活保護利用者の保護費をピンハネするような運営がされているところが多い。今回の条例化は、現状の改善につながらず、逆に現状を肯定してしまうことが憂慮され、貧困対策に逆行です。
生活困窮者の住宅確保は、「住まいは人権」の観点から、市営住宅の増設など、市が責任をもってすすめるべき。
●あまりに安い市有地売却について
十日市場駅（緑区）に近い市有地を、住宅開発事業者に売り払うことが示されたが、売却価格は、近隣の公示地価より平米あたり5万円安く、市民の財産の喪失となる。不必要に住宅開発事業者を優遇することは、認められない。
今後も、市営住宅の建替えで生じる余剰地は、安易に民間事業者の開発に提供するのでなく、新たな市営住宅の建設用地として活用すべき。
●不可解な高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約の変更について
首都高の随意契約額が減額しても尚、51億円も市直接施工より高い。更なる減額を。公共事業における随意契約のあり方を第3者のチェック機関設置など見直すべき。
●台風15・19号被害住宅の修繕支援について
従来は補助の対象にならなかった、屋根などの被害に対して、修繕補助費を補助率10分2、上限30万円支援することが示された。補助金創設は評価できるが、補助率は被害世帯の現状からみて不十分。京都市のように、市独自の被災者住宅再建支援制度の創設を。