横浜市議会第１回定例会が２月16日から３月26日まで行われ、市長提出の2010年度一般会計ほか予算関連議案すべてが自民、民主、公明などの賛成多数で可決されました。中小企業振興条例の自公民案や、新教育委員などの人事案件、核廃絶取り組み強化を国に求める意見書などは、全会一致で採決されました。
日本共産党横浜市会議員団は、市民の暮らし第一に住民目線で議案を審査し、質問・討論を行い、一般会計予算案など20件に反対しました。
１面：大型開発やめ、くらし応援の予算に
２・３面：予算議会の論戦から
４面：横浜市が平和市長会議加盟に／田村市教育長が辞任／市が補助金交付の
事業は市内業者発注に／横浜市中小企業振興基本条例が制定
横浜市政新聞（第４０６号）はこちら（PDF)をごらん下さい。
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