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2019年12月6日

【緊急要請】 安全が証明されない限り、放射能含む災害ごみの受け入れをやめよ

申し入れをする党市議団12月9日(金)、日本共産党横浜市議団(9人)は、放射能汚染の可能性がある宮城県丸森町の災害廃棄物の受け入れ処理の問題で緊急の申入れを行いました。資源循環局の福山一男局長ら3人が対応しました。

横浜市は、環境省の要請を受け、宮城県仙南地域(丸森町)の災害廃棄物(家財可燃物)を都筑工場で焼却処理をすることを決定しました。11月27日には、災害廃棄物はJRコンテナ貨物で神奈川区羽沢駅に輸送され、トラックで都筑工場に搬入、廃棄物の放射線量を測定し、焼却するなどの試験焼却が行われました。しかし、横浜市は、このことについて市民に公表していません。

申し入れで、かわじ民夫議員は、丸森町は福島第一原発事故の際に、極めて高い放射能汚染を受けた地域であり、森林の多くは除染されず、台風の土砂災害や浸水などで発生した災害家財廃棄物は、放射能汚染の可能性があると指摘。これでは、市民から不安の声が上がるのも当然であり、下記7つの点を要請しました。

(1)試験焼却に至るまでの顛末をつまびらかにし、放射能汚染の心配はないとするデータとともに局ホームページに載せること。

(2)焼却予定の災害廃棄物について、詳細な放射能汚染測定データを搬入出ごとに示すこと。

(3)データの示し方については、専門的知識を持ちえない一般市民でも理解できるよう工夫をこらすこと。

(4)放射能測定の方法と測定者については、あらかじめ公開し、その適否について、市民意見を聞くこと。

(5)受け入れ側の横浜市のチェック体制を焼却後も含めて構築すること。あわせて測定結果は公表すること。

(6)都筑工場周辺の住民に今回の災害廃棄物の受け入れについての説明を行うこと

(7)以上のことを実行されない限り、災害廃棄物は受け入れないこと。

福山局長は、要請内容を真摯に受け止める。7つの要請項目の趣旨に沿って、市民の不安を取り除き、被災者にも心を寄せながら取り組んでいくと応えました。

申入れ文の全文はこちらです。

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